［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の会見で、中東地域の平和・安定と、日本に関係する船舶の安全確保のため、日本独自の取り組みとして自衛隊派遣の検討を開始すると発表した。

米国が提案する海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を今後検討する。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バブ・エル・マンデブ海峡東側の公海などで、防衛省設置法に基づく派遣となる。

菅官房長官によると、派遣の目的は、情報収集体制の強化。防衛省設置法に基づく調査・研究として実施する。中東では現在、日本に関係する船舶の防護が直ちに必要な状況にはないが、安全確保のために必要な、さらなる措置について検討するという。

米国のイニシアティブに加わらない理由については、同国とはこれまでも緊密に連携しているとした上で、「中東の航行安全確保へどのような対応が効果的か総合的に検討した結果、米国のイニシアティブには参加せず、日本独自の取り組みを進めることにした」と説明した。

派遣を検討する自衛隊のアセットには、哨戒機なども含まれる。派遣時期などはまだ決まってないという。

(石田仁志　編集：田中志保)