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終業時間間際に大事な客から重要な照会が入るとか、決算を跨ぐ経理部門とか、必然的に残業が出る要因はあるわけで、残業が全くないことが良いとは限りません。「約4割の会社員はほとんど残業をせずに退社している」「残業時間が30時間未満労働者が全体の74%」という状態は、まあそんなところだろう、と納得です。但し、全員が毎月毎月残業ゼロで済む組織は、たぶん、相当暇なのだろうと思います。それはそれで、検討すべき所があるかもしれません (^^;
本当に問題がありそうなのは、特定の人に毎月毎月60時間も80時間もの残業が集中する傍ら、他の人はほぼ定時に帰っている組織とか、全員がほぼ例外なく毎月40時間以上も残業する現象が起きている組織でしょう。「30時間以上、45時間未満と回答した人は全体の14%」とありますが、この14%が属す組織の全員が恒常的にこれだけの時間残業しているなら絶対的な人手不足が生じていて問題ですが、特定の月にこの程度残業し、それ以外の月は普通の時間に帰れているな、らむしろ健全な組織であるように思います。
「60時間以上と回答した人は12%」というのは微妙なところで、全員が毎月、ということでなくても、特定の人に仕事が集中している原因を調べる必要があるかもしれません。当人の健康のため、というのもありますが、その人が何かの原因で突然抜けた時、仕事の運営に差し障りが出る可能性がありますから。
全体としての調査結果は常識の範囲内に収まっていて、我が国が特に特殊な長時間労働に陥っているとの印象は受けません。問題があるかないかは、個々の組織の状況次第かも (^_-)-☆