リブラへの参加希望、1500社を超える──PayPal、VISA離脱でも方針変わらず：リブラ協会が表明

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• 岩下 直行

  京都大学 教授

  ・2019年10月19日

  まあ、こういうステートメントが出てくるだろうとは思っていたけれど、興味深いのは「1500を超える企業・組織が同協会への加盟を希望している」のに、同協会が定める条件を満たしているのが「約180の企業・組織」にとどまるということだ。現在のLibra backers 21社の中にも、あまり知られていない企業・組織が含まれているけれど、希望者の９割近くが「条件を満たしていない」というのは、どういう状態なんだろう。
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  AML対策や利用者保護についての規制当局からの要請は、今のLibraの仕組みでは容易に対応できないと思われる中、そんなに多くの企業・組織が参加を希望するのは、いったい何を求めてのことなのだろうか。みんながみんな、Libraによる金融包摂に賛同して参加を求めているとは考えにくいのだが。
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  この辺の動きを見ていると、Libraが「金融包摂されていない途上国の人々に利用される決済手段」を目指しているという主張を疑わしく感じてしまう。やはり、Libraは、ビットコインの亜流として発行体に値上がり益をもたらすものだと思われているから、参加を希望する人が多いのではないか。そうであれば、いかにリザーブを持とうが、値上がりした後の価格は安定せず、通貨としては使い物にならないと思うのだが。