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大阪でも「次はマイアミ」と公言して、アメリカのメディアもトランプ氏所有のリゾート施設なら利益相反になると指摘していました。そういう経緯なので驚きはありませんが、やはりこれは明々白々の利益相反です。仮に費用をすべてトランプ氏が持ったとしても、その宣伝効果において利益相反です。これを認めてしまう行政機関が信じられません。体を張ってでも止めるべきでした。
大統領選まっただなかに開催される来年のサミット。何かしらの「演出」を考えているのでしょうか。直感的に気になったのは、やはり費用負担。トランプ氏が自腹を切るのでなければ、利益誘導の疑いが。当然そういう批判が出て大統領選で材料視されるのは承知の上でしょうから、トランプ氏にとってそういうネガティブな要素を上回るポジティブ要素があるのだろうと想像します。
利益誘導の疑いが出るのはわかりきったことなので、私費で行うのだと思います。
国の予算だとできないことも自分のお金ならやりやすいので、来年のG7サミットは今までにない演出が期待できます。
規格外の大統領が規格外の事を考えているのでしょう。今から楽しみです。
日本ならば、絶対に問題になるのでしないですね。

でも、国際会議とは言え、諸外国からすれば、直接的な影響はないので、様子見でしょう。

トランプ大統領だから出来る意思決定であり、大統領を選びのはアメリカ国民ですからね。
公私混同であると言われても仕方ない。しかしながら開催が決定してしまったのは、トランプを大統領に選んだ結果でもあると思う。
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大統領が私的に所有する施設で公的な国際会議を行うことになる。米国内ではすでに合衆国憲法に基づく報酬条項に抵触し、利益相反が生じるのではとの懸念が出ている。
公私混同甚だしい