EU、Apple Payを独禁法違反調査のうわさ。他社NFC決済サービス制限を問題視か
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欧州にはSwish（スウェーデン）やMobilePay（デンマーク）、Banccontact（ベルギー）、Bluecode（ドイツ・オーストリア）、SIBS（ポルトガル）などのモバイル決済があります。これに加え、VIPPS（ノルウェー）やTWINT（スイス）などのモバイル決済が連合し、非接触決済ネットワークを構築しようという動きがあります。
その際、アンドロイド端末は問題ないのですが、iOS端末を使えないという不便が残る。そういう動きもあって、今回の独禁法違反調査になったのではないでしょうか。
ここにメスが入ると、多様な決済がiOS端末で使えるようになります。Android系とAppleはカルチャーが全然違って、Androidはシリコンバレー的なオープンなイノベーションを好むのに対し、Appleは排他的でオリジナルなイノベーションでブランディングしているイメージ。
そのブランディング戦略が度々EU当局に目をつけられています。例として、フランスでは主要な銀行が連合を組んでPayLibというタッチ決済機能を開発しました。Google Payが上陸するまではこれがAndroidで利用可能なタッチ決済手段ですこぶる便利でした。
しかしAppleはこのPayLibのiPhone対応を最後まで認めませんでした。今回の調査でもこの件は取り上げられると思います。
またAndroidではアプリが自動的に起動するデフォルトのTap&Payアプリを切り替え可能で、Google Payはその中のワンオブゼムに過ぎません。Pay機能を解放したところで使い勝手が悪くなるという懸念は杞憂だと思います。
かつてはEUがMicrosoftにブラウザの選択肢をユーザーに与えることを強制した経緯があります。これが直接の原因という訳ではないですが、結果としてはIEは駆逐され他のより快適なブラウザに置き換えられました。当時どれほどの人がこのような結果を予想できたでしょうか。
そのような競争を促すためにもEUが強制力を発揮することには賛成です。
