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忘れてはなりませんが、メイ政権でも英-EUは離脱協定案で「合意」してビッグニュースになりました。しかし議会の壁に阻まれご案内の通りでした。今度は本当に議会の勝算を踏まえた上での代物なのか。「英議会の承認得られるか焦点」というのは昨年からずっとそうです。
先週来日していたロンドンのマクロファンドの友人が、「Borisはnegotiatorだから、きっとサプライズがある」と言ったので、そんなことがあるのかなと思っていたところでした。

彼は長年の野心をようやく実現して首相の座を手に入れただけに、史上最短の在任期間になるのは避けたかっただろうし、そういう動機がEUとの妥協を引き出すための熱意になったとすれば、なんとも複雑な気持ちもします。

また、あくまでも報道ベースの話ですが、DUPに対する説得材料が巨額の財政支援というのであれば、最初からそういう割り切りができれば、この失われた数年もなかったのでは?と思ってしまいます。
ジョンソン首相がこの「合意案」に議会の多数からの賛成を得られる可能性は極めて小さいと考えられます。採決は明後日の土曜日、19日です。議会で可決されなければ、最もありうるシナリオは、「合意無き離脱」です。
 新しい合意案の目新しい点として、「北アイルランドがEUの関税同盟と単一市場に留まるかどうかは、北アイルランド議会の多数票で決まる」というくだりがあります。EUよりも英国内に留まりたい民主統一党は、多数を確保するのは困難です。もっとも、民主統一党以外の政党もほぼ全て、ことによると保守党の一部もこの「合意案」の反対に回りそうです。

「合意案」に対する各方面の反応
・民主統一党(北アイルランドの政党、英国国教会信者が基盤):不支持
・シン・フェイン党(北アイルランドの政党、カトリック信者が基盤):原則的には支持。英国からの分離とアイルランド共和国への併合が、急速に近づくからでしょう。もっとも、この党は反英国であり、議席はあっても英国議会に登院したことがありません。棄権。
・コービン労働党党首:労働党としては不支持。「この合意案は議会で否決して、6か月以内に国民投票を再度行うべき」
・自由民主党:そもそもEUからの離脱に反対。不支持。
・スコットランド国民党:「スコットランドが独立してEUの加盟国となる必要があることは未だかつてなく明白」と題する声明を発表。この合意案に賛成する可能性は少なく、それ以前に英国からの離脱の好機ととらえています。不支持。
結局、ジョンソン首相も粛々と必要な手続きや交渉をしたわけですね。
具体的な合意した内容は分かりませんが、これに反対したら、hard Brexitが待っているわけですから、欧州と世界が一時的であっても混乱に陥るわけですから、英国議会には良識ある判断を期待したいです。
2016年6月の就任当初は強硬離脱を主張していたメイ首相が次第に軟化して最初にEUと合意した時は、北アイルランドをEU関税同盟に残し、国境管理に類することは北アイルランドとスコットランド・イングランドの間で行うイメージだったはず。強硬離脱派が、これはEUによる英国の分断だと反発し、メイ首相が当面は国境管理をせずに済む方向に動き出したのがそもそもの漂流の始まりだったように思うけど・・・ 強硬離脱派のジョンソン首相が行った今回の合意は、結局のところ、北アイルランドと英国本島との間で国境管理的なことをする点で、よく似ているように感じます。これが英国議会で通るなら、強硬離脱派の反発に始まる今までの混乱はなんだった (・・?
一筋縄で行きそうにはないですね (/_;)
結果がどうなるかはわからないが、
英国議会は合意を承認すべきだと思う。

ジョンソン首相は、「交渉すべきだ」という議会の議決を守った。
議会は国民投票の結果を守るべきだ。

承認されない場合は、ジョンソン首相は「合意なき離脱」を行うだろう。
妥協があるとしたら、総選挙を行うことはありえるかもしれない。
(英国は2/3の議決がないと任期中の総選挙ができないことはご存知のとおり)
決まれば、株価も為替も、ショートカバー=空売りの買い戻しラッシュが続きそうですね。米中英国EUの件で売りで攻めていた投資家には往復ビンタ的な、踏み上げ資本市場になりそうです。。
内容がわからないと何とも言えない。しかし、IRAのテロに日常から晒されていた経験から言えることは、合意なき離脱はあり得ないということ。
北アイルランドと、それ以外の英国との間に違いがあってはならないが、すぐに解決策は見つからないので猶予期間とバックストップ(安全網)を設けておくというのが、メイ政権下での合意だった。今回の新たな合意なるものは、初めから、北アイルランドと、それ以外の英国との間に違いを認めているようなものだ。言葉の上では英国の関税圏だという建前で、第三国との貿易に関しては英国の自由であるにせよ、EUとの関係では、猶予期間もバックストップ(安全網)もなく、実質的には完全にEUのルールに従うということなのである。まあ、EU側が、あっさり認めたのは当然だろう。
この後の展開は様々に意見があると思いますが、EUから譲歩を引き出したことは事実であり、過去にコメントした通り、「強硬離脱も辞さない」とEU側が思わない限り、EU側は本気で交渉のテーブルに着く理由はなかったのではないかと思います。下記は過去コメントです。

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民主主義の枠組みの中での政治手法の是非を問う議論はもちろん重要ですが、一方で、一国の民主主義の外側に相手がある交渉であるということも事実。私には真相は分かりませんが、合意なき離脱に突き進んでいると誰も信じなかったら、相手には、譲歩する理由もないのでは。
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