法人所得、過去最高73兆円 税額はピーク時の7割

コメント

注目のコメント

• 木村 亮介

  (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

  ・2019年10月17日

  1989年と2018年の実効税率（国税プラス地方税）を比較しても，1989年は約51％であるのに対して，2018年は約29.7％と大幅に引き下げられています。
  
  ただ，主要先進国は基本的に法人の実効税率を引き下げる傾向にあり（現時点で，フランス，ドイツ，米国もだいたい日本と同じくらい。イタリアは24％），同様の状況は海外でも生じています。
• 黒田 英二

  株式会社つみき 事業部長

  ・2019年10月17日

  企業の34%が黒字申告。申告額は73兆で過去最高を5年連続で更新。でも税収は12.8兆で過去最高だった1989年度の18.6兆の7割程度。
  
  ちなみに消費税増税で見込まれる税収が5.6兆。
• 齋藤 確

  中規模仏系外資のCFO

  ・2019年10月18日

  なかなか悪意を感じる見出しですね。
  租税特別措置法の影響、決算上赤字で納税していないケースの影響、日本の高税率を逃れ海外に拠点を移した企業の影響、地方税である事業税の状況など、もう少し関連情報含めた客観的な情報提供、調査報道を期待したいところです。
  でないと世論をミスリードしてしまうと思います。