［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１６日、携帯電話大手ＴモバイルＵＳ<TMUS.O>と同業スプリント<S.N>の合併計画を最終承認した。２人の関係者がロイターに明らかにした。
関係者によると、パイ委員長と与党・共和党の委員２人が賛成、野党・民主党の委員２人が反対と、党派色が表れる結果になった。
承認文書は月内に公表される見通し。米司法省は７月に条件付きで合併を認めている。
ただ両社にはまだ、ニューヨークをはじめとする各州の司法長官が合併阻止を求めて起こした訴訟という問題が残る。原告側は合併によって消費者の料金上昇につながると主張。１２月９日に審理が開かれる予定だ。
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予想どおりで、だからこそ、共和党政権のときにやらなきゃもうダメ。もし長引いて、来年民主党が勝ったら、また合併できなくなることもありえました。これはもうアメリカ通信界の伝統。
5G競争におけるアメリカと日本の当局の方針の違いについては、松村さんのご意見に全面的に賛成です。
T-MobileとSprintの合併を米FCCが承認。FCC委員長と共和党の委員2名が賛成、民主党の委員2名が反対と意見が割れた中での承認でした。まだ各州の司法長官「競争鈍化で価格上昇の懸念」を理由にが合併阻止を求めて起こした訴訟が残っており、こちらの解決が必要に。
米国では大手4社が3社になることに懸念が示されていますが、5Gのインフラ競争としてはタイムロスのほうが消費者の利益を損ねてしまっているかもしれません。日本では3社が4社に増えることで、総務省が新規参入の楽天に大きな期待を寄せていますが、新規参入には大きな投資と技術的な解決が必要で、なのに総務省からは急げ、値下げしろ、と言われるなんとも素人くさい行政に目も当てられません。
日本は3Gインフラで成功してケータイ文化とモバイルにとっての革新的技術が花開きました。
米国はそれを見て4Gインフラで成功し、GAFAを育てるようなスマートフォンビジネスの中心地になりました。
モバイルのインフラは、向こう10年に渡って人々の生活を変えるようなビジネス覇権の競争です。日米共に、その長期的な視点と、消費者の短期的な利益が天秤にかけられてしまっており、この辺りのあらゆることを無視して国家として押し進めるであろう中国の覇権が近づいています。そして5Gは、人々の生活に加えて、国家の機能の根幹にも革新が迫るほどの激変になるかもしれない。そのことを察して、米国は中国に経済的な圧力をかけて黙らせようとしていると見ると、日本の通信行政の的外れ感にがっかりします。
ギリギリ！これでスプリントは片付いたからWeWorkの再建にフォーカスできる！w >パイ委員長と与党・共和党の委員２人が賛成、野党・民主党の委員２人が反対と、党派色が表れる結果になった。
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