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(過去コメント再掲①)
金融サービス経済圏を確立する上で重要なパーツである「通貨」となるポイントについては、単にポイントを使って投資を疑似体験するに留まらず、その次のステップとして投資運用商品である投資信託の購入にも利用できるということが重要であると考えています。
現時点ではこの組み合わせをうまく活用し、金融サービス経済圏の各提供機能を結びつける「通貨」に近いものとして利用できているのは楽天だけのように見受けられますが、各社が今後どのように世界観と経済圏を発達させるのか楽しみに注目しています。

(過去コメント再掲②)
ポイント運用サービスはそのハードルの低さが奏功し、各社サービスいずれも利用者を大きく伸ばしている一方、サービス世界観が閉じてしまっているため、目標とされているキャッシュを用いた資産運用サービスへの連携がうまく進んでいないという課題も存在します。
閉じた世界観のなかで射幸心をあおる方向に進むのではなく、その特徴を活かしながら、投資運用の入り口として機能する開かれた世界観が構築されることを期待しています。

(過去コメント再掲③)
ポイントを活用した資産運用サービスとしては、①ポイントそのものを対象投信等に連動して変動させる「ポイントを運用」と、②ポイントで投信等が購入できる「ポイントで投資」があり、永久不滅ポイントや楽天ポイント、dポイントが①を採用しています。
各社の狙いのひとつはその体験から実投資に結びつけたいというものですが、実際には次に用意されている投資運用サービスがそれまでの①との繋がりが希薄な投資一任運用サービスであったりすることもあり、うまく誘導できていないのが実情です。
このあたり上手いのが楽天で、①の次ステップとして②を用意するとともに、ポイント還元施策も加え、投資初心者の心理的ハードルを下げ&お得感を持たせつつ、徐々にキャッシュでの投資に誘導させる仕組みを構築しています。
勿論、キャッシュでの投資へ実際にどれだけ結びつけられるか、コストに見合うLTV(Life Time Value)をどう見込むかの課題は多いと思いますが、注目している世界観です。

(参考)
「キャッシュいらずの資産運用ビジネス」
https://www.jamplatform.com/pdf/20190610.pdf
ポイント投資や500円投資など、投資のハードルを下げるサービスが多く出ていますが、資産運用ビジネスの経済性を考えれば「チリは積もってもチリ」。従ってこの動きは、将来に向けた口座獲得のための投資ということであり、獲得した顧客の将来のLTVをどのくらいと読んで、ここに対してどのくらいの顧客獲得費用をかけられるのか、の判断が必要ですが、超長期なだけになかなか判断は難しそうですね
ポイント経済圏は日本独特/固有の仕組みとも言えますが、株主優待制度同様にマスリテール/個人投資家層にウケ良く、証券投資の大衆/民衆化を加速させる可能性があるものと考えます。
特に日本の場合は実質的にステーブルコインに近い機能/役割を果たすとも言えそうです。
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者である。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.58 兆円

業績

カブドットコム証券株式会社(カブドットコムしょうけん、英語: Kabu.com Securities Co.,Ltd.)は、三菱UFJフィナンシャル・グループのインターネット専業の証券会社。 ウィキペディア

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