【藤井聡】『防災対策、行政頼み限界』（日本経済新聞2019年10月14日記事） に対する疑義表明と要望を、公開差し上げます。

コメント

注目のコメント

• 安田 瑛紀

  セメントメーカー 研究員

  ・2019年10月16日

  土木とか防災ってマネジメントと確率論の世界で、確実なんてものは有り得ない。
  100%の安全を保証できる技術者はいないし、僕らができるのはその確率を少しでも上げられるように努力すること。
  行政や市民が考えるのはその落とし所をどこにするかということ。
  行政頼みに限界があるなんてナンセンスなタイトルで、もともとわかりきった限界がある中でどうしていけばいいかを考えるのが防災の本質。
• 椎名 一輝

  デフレの今だからこそ、
  政府は積極財政で公共投資を行い、需要を喚起させデフレを脱却する必要があります。
  財源は新規国債発行で。
  「自己責任」社会の行末は、PB黒字化目標社会の行末は、
  究極の意味するところで、
  
  政府は何もしないから国民が自ら「命ある行動を」とってくださいね
  
  となってしまうのではと危惧しています。
  自助・共助は勿論大切です。
  ですがそれは公助があってのこと。
• 田口 智之

  LINE株式会社

  ・2019年10月16日

  何でもそうですけど、0か100かの議論ではなく、良いバランスを見つけることが本来なされるべき議論です。
  地震や台風を含め、【過去最大の】という言葉のつく自然災害は今後も発生しうる以上、インフラのアップデートは常にある程度必要とされるものです。