［ロサンゼルス　１５日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１５日、通商問題を巡る先行き不透明性と世界的な景気減速にもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年これまでに実施した２回の利下げで、景気拡大は継続できるとの考えを示した。

デイリー総裁は講演の準備原稿で、米経済に関するニュースは「おおむねポジティブ」だとし、失業率は３．５％と低水準にあるほか、雇用の伸びは力強く、消費支出は健全な状態にあるとの認識を示した。

その上で、米中通商協議は最終的な合意には程遠く、世界的な経済成長も減速する中、米経済に対する向かい風は強くなっているとしながらも、ＦＲＢは「こうした向かい風に対応」するために７月と９月に利下げを実施したと指摘。「こうした緩和措置は成長継続の一助となり、ＦＲＢが担う完全雇用と物価安定という２つの責務の達成が、一段と進展する」と述べた。

また、講演では、日本のようにインフレ期待が低下しないよう、ＦＲＢはインフレ率を目標の２％に引き上げる意向を持っているとも表明。インフレ低迷の理由には一部に世界的な下向き圧力があるとしながらも、労働市場の成長余地がＦＲＢの予想より大かったことも、理由の１つとして挙げられるとした。

総裁は講演後、記者団に対し、米経済が勢いを維持しているかどうかを見極めるため、指標を注視していると述べ「現時点で、経済は良好だ。金融緩和措置は適切だ」と指摘した。

また、経済への向かい風について「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米中通商協議を巡る一定の進展で、勢いがやや弱まっているようだ」とした上で、これらの問題が完全に解決されるまで企業は引き続き、強い先行き不透明感に直面していると聞いていると語った。

デイリー総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。

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