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銀行収益が圧迫されるからという理由ではなく、地域金融の持続可能性、年金を含む老後のキャッシュフロー確保など、超長期の社会厚生の視点からの方が、支持が得られやすいと思う。
「資金余剰の下で企業の6割以上は実質無借金となっており、調達側のメリットより運用上のデメリットの方が大きい」とありますが、これは家計においても同じですね。
翻って、金融緩和をすれば需要が増えてインフレになる、という政策の妥当性をどのように考えるか、ですね。円高防衛のためであったとするならば、それは誰を守るためなんでしょうか。
銀行としては、マイナス金利政策がすすむと日銀に当座預金を積めば積むほど損失が出るので、反対するのは当然です。
(マイナスにならず0.1%の利息が付く当座預金部分もありますが・・・)

日銀としては、マイナス金利にして当座預金にあるお金を市中に押し出そうとしているのでしょう。

しかし、これはむちゃな話です。

企業が融資を欲していないのに、銀行が融資を押しつけることはできません。

どうしても融資をしなければならないとなれば、スルガ銀行のように無茶な仕組みでやるか、回収見込みの乏しい企業に貸さなければならなくなります。

前者は犯罪的行為ですし、後者はリスクが大きすぎます。

資金需要そのものを喚起しなければ、いくら金利をマイナスにしても市中に資金は循環していきません。

資金需要を喚起するために「公共投資」をもっとやるべきだという意見もありますが・・・変動為替制の下ではISーLM曲線のLM曲線が(一度は右にシフトしても)戻ってしまうというのが従来の経済学の原則です。

起業を促して資金需要を喚起するには、多くの人たちが安心して起業できる環境整備が必要でしょう。

新卒一括採用と就寝年功序列が根強く残っている今の日本社会では、起業に乗り出す人が増えるとは思えません。

何度も指摘していますが、解雇規制の撤廃・緩和を行い、働き口の受け皿を今より遙かに大きくすれば、「試しに起業してみようか」という人が増えると思うのですが・・・。
1)短期政策金利(マイナス金利)の引き下げ、
2)長期金利目標の引き下げ、
3)資産買い入れの拡大、
4)資金供給量の増加ペースの加速

個人的には4)を最優先でやって欲しいし、最も景気に効くだろうと思います。一番財務省が嫌がること、という皮肉もありますが。
世の中の不確実性が高まると、人は投資や消費を抑え、お金を貯め込む方向に走り勝ち。「企業の6割以上は実質無借金となっており」という背景にも、インフレが起き難い背景にも、不確実性の高まりがありそうです。
最近の金融緩和は伝統的な金融緩和、つまり、いろんな中央銀行が過去何度も使って効果も限界も粗方分かっている普通の金融緩和とは異なります。“非伝統的”と呼ばれる通り、本当に国を挙げて大々的にやって、きちんと終わらせた例はありません。時間をかけて漸く出口を探り始めた米国で、出口に行き付かないうちに不可解な金利上昇が起き、FRBは再び緩和を迫られています。効果についても、学者の間で意見が割れている。
FRBが抱える資産の規模がGDPの20%程度にあるのに対し、我が日本銀行が抱える資産は、あっと言う間にGDPの100%を超えました。極端な金融緩和そのものが、不確実性を高めている側面がありそうに感じます。マイナス金利に限らず、これ以上の深掘りには、当然慎重さが求められるんじゃないのかな・・・ (・.・;)
慎重さや気迷いを見せた瞬間、強烈な円高に見舞われる虞がないでもないだけに、日銀は分かりましたとは言えないでしょうけど (^^;
慎重になりすぎて円高容認したら本末転倒ですから、為替次第でしょう。
銀行トップの立場からの発言なので、と言ってしまえばそれまでの話。
FRBの利下げで円高に振れると思いましたが、意外と持ち堪えてますね。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.34 兆円

業績

株式会社みずほ銀行(みずほぎんこう、略称:みずほ、英語: Mizuho Bank, Ltd.、略称:MHBK)は、本店を東京都千代田区に置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

業績