首相、復旧へ予備費活用 激甚災害指定へ調査急ぐ

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注目のコメント

• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2019年10月15日

  堤防の決壊、道路や橋梁、鉄道などのインフラ被害が、山間部で相次ぎ、生活困難が長引きそうです。公共工事は担い手不足もあり、作業は困難をきわめるでしょう。大変広域にわたる災害ですから、国と自治体、余力ある自治体と被災自治体の間で連携して、被害の様態にあわせ、きめ細かく対応していくことが重要です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年10月15日

  民主党政権時に事業が一旦中止となった後に建設事業再開となった八ッ場ダムが、今回の台風19号により満水になり被害の軽減に貢献しましたから、国土強靭化関連予算も上乗せされる可能性があると思います。
• 岩佐 大輝

  農業生産法人GRA 代表取締役CEO

  ・2019年10月15日

  こんな時に弱い立場になって人たちが救われるように国が存在するわけだから、みんなで被災者の力になろう。個人は出来ることを出来る量だけやればいい。それでが集まるとすごい力になる。