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堤防の決壊、道路や橋梁、鉄道などのインフラ被害が、山間部で相次ぎ、生活困難が長引きそうです。公共工事は担い手不足もあり、作業は困難をきわめるでしょう。大変広域にわたる災害ですから、国と自治体、余力ある自治体と被災自治体の間で連携して、被害の様態にあわせ、きめ細かく対応していくことが重要です。
民主党政権時に事業が一旦中止となった後に建設事業再開となった八ッ場ダムが、今回の台風19号により満水になり被害の軽減に貢献しましたから、国土強靭化関連予算も上乗せされる可能性があると思います。
こんな時に弱い立場になって人たちが救われるように国が存在するわけだから、みんなで被災者の力になろう。個人は出来ることを出来る量だけやればいい。それでが集まるとすごい力になる。
復旧もだけど、これからは「1000年に一度の災害が頻発する」とひるおびで言ってるので、根本的な防災体制の見直しが必要だけど、ハードで全て対応すれば金がいくらあっても足りないので、ソフト面の工夫でどうやり過ごすのかという技術の開発が必要だ。この辺りは仕事としてはやりがいも面白さもあるのではないか。
「必要があれば補正予算も含め、しっかり財政措置を講じる」
まだ被害の全容が明らかになっていませんが、住宅、インフラ、そして一次産業、企業活動への影響など被害が非常に広範囲で起こっていることから政府による支援が必要ですね。