［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は、小幅安で取引を終えた。米中通商協議を巡る不透明感がセンチメント低下につながったほか、１５日から本格化する第３・四半期の米企業決算に市場の注目がシフトした。
主要株価３指数は、いずれも前営業日まで３日続伸していた。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>はその３日間で２．７％上昇していた。
米ブルームバーグによると、中国は米国との「第１段階」の通商合意に署名する前に、１０月末ごろに合意を巡る詳細について、一段の協議を持つことを望んでいるという。[nL3N26Z34Z]
また、ムニューシン米財務長官は、１２月１５日に発動が予定されている対中追加関税について、その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性があると１４日に述べた。[nL3N26Z2VJ]
トランプ米大統領は１１日、中国との部分合意について、これまでで最大と評価したが、合意内容は文書化されておらず、中国製品に対する発動済みの関税はそのままとなっている。[nL3N26W3UX]
ノバポイントのジョセフ・スロカ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「中国側のコミットメントは、１１日に示唆されたほど強くないようだ」と指摘した。
また、コロンブスデーで債券市場が休場となる中、取引は比較的薄いと指摘。「１５日から本格化する決算発表を控え、嵐の前の静けさだ」と語った。
１５日には米銀大手のＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>、シティグループ<C.N>、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>が決算を発表する。主要行の第３・四半期は１．２％減益が見込まれている。低金利や貿易摩擦を背景に３年ぶりの減益となる見通しだ。
医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）<JNJ.N>や医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ<UNH.N>も、１５日に決算を発表する。
１４日の取引ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち、不動産<.SPLRCR>、金融<.SPSY>を除くすべてが下落した。
ナイキ<NKE.N>は１．１％上昇。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に引き上げた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５７対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は４７億３０００万株。直近２０営業日の平均は６８億６０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 26787.36 -29.23 -0.11 26766.43 26874.3 26749.1 <.DJI>
3 8
前営業日終値 26816.59
ナスダック総合 8048.65 -8.39 -0.10 8044.35 8069.85 8036.41 <.IXIC>
前営業日終値 8057.04
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2966.15 -4.12 -0.14 2965.81 2972.84 2962.94 <.SPX>
前営業日終値 2970.27
ダウ輸送株２０種 10256.10 -35.88 -0.35 <.DJT>
ダウ公共株１５種 859.80 -6.86 -0.79 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1590.40 -0.73 -0.05 <.SOX>
ＶＩＸ指数 14.57 -1.01 -6.48 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 945.88 -0.60 -0.06 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 356.78 -2.68 -0.74 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 646.23 -1.53 -0.24 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 621.80 -2.67 -0.43 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 459.86 +0.55 +0.12 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐ不動産 242.98 +0.32 +0.13 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 427.54 -0.50 -0.12 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1040.14 -0.35 -0.03 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ通信サービス 167.92 -0.34 -0.20 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 1430.66 -1.45 -0.10 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 322.23 -2.18 -0.67 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 6.57億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 22010 + 210 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 21995 + 195 大阪比 <0#NIY:>
(Ｓ＆Ｐセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)
