運用の柱である国債購入が日銀の低金利政策で思うに任せず、余った貯金を日銀に預けてマイナス金利を取られる状態なのに、貯金の受け入れ限度額倍増に動いたゆうちょ銀行。余った貯金を投資信託で捌こうと証券会社と組んで手数料の高そうなラップ型投資信託の組成にまで乗り出していましたね。大丈夫かな、と思っていたけど案の定・・・　(・。・;
https://newspicks.com/news/3893768?ref=user_1228737
記事を信じるなら、従業員には「営業目標の影響」があったと認める一方で、対外的にはそれを一切否定して「本社の指導不足があったとして、行員たちへの研修を再発防止策の肝に据える」ということらしい。営業目標の影響を認めなければ青息吐息の従業員が反発してどんな内部告発が出て来るか分からない、だから従業員に対しては過大な目標設定という経営側の作為を認めるが、対外的には、適切に指導しようとしていたがそれを徹底しなかった不作為のみ認めて乗り切ろうといったところでしょう、たぶん。そうしなければ、今後の“事業拡大”に支障が出かねませんから。
某証券会社と某銀行の営業担当は、ルールだからと私にしつこいくらい念を押して来ます。僅かばかりの注文を受けたあと、注意点を伝えるのを忘れたと言って態々電話して来たこともありました。金融庁を怖れる民間ゆえでしょう、たぶん。
ゆうちょ銀行は、議決権ベースで未だに８９％の株を親会社の日本郵政が持ち、実質的に国営で当局に潰されることはないのと甘えがあるように感じて仕方がありません。大丈夫かな　(@_@)ウーン

証券のリテール現場を見ていた10年以上前くらいの時代錯誤。
今銀行の窓口で販売されているような投資信託が、相対的に儲かっていないのは、世界的にも周知の事実で、自分で売買した経験も感覚もない銀行員に仕入れもできなければ、売れというのも無理がある。
投資信託の窓販が解禁されてもう20年にもなるのに、大きな組織アルアルだと思われる。
擁護すると、現場の銀行員の方々は、10年前の証券会社のようにヤクザ的ではないと思います。
投資信託の組成部門では、「こんな抜き方(利益)でリテールを食わせられるのか」と普通に会話してたし、現場では「この客は儲かってるから、これ(手数料の高く売れないだろという商品)を押し込んでこい」みたいなのが普通でした。
全部インターネットに移行して、自己責任がいいと思う。貯蓄から投資は進まないですし。

「顧客への意向確認のチェックシート自体が「ウソ」というのは、深刻な事態」
そうですね。特に高齢者の場合は意向確認のために家族の同意を確認するなどさらに慎重な確認が必要になります。

過去の東芝さんを彷彿させる内容でした。目標とルール遵守の両立が到底困難にもかかわらず現場にそれを強いた、ように見えます。