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先週差し戻しとなった外為法改正案ですが、確かに欧米で外資規制が強化される動きはあります。
ただし、例えばドイツは事前届け出の閾値を10%に引き下げる強化内容。つまり、強化した結果、我が国現行規制の閾値になった点も指摘すべきでしょう。

トランプ政権が外資規制強化(というか担当部局CFIUSの権限強化なのですが)の元となった規制は、1988年に成立したエクソン・フロリオ条項です。
この条項は、そもそもが、日本企業によるM&Aを規制するジャパンバッシング的狙いで成案した背景があります。
つまり、政治の空気が構成要因となっている点を、承知しておくべきでしょう。
外資出資規制案、本当に残念な動きです。
低迷する株式市場を活性化させていかなければならない中、本案は資本市場の発展や日本の成長に反する規制ではないでしょうか。
安全保障も重要ですが、バランスというものがあるし、今回の案は日本を孤立させかねないもののように思います。
安全保障の重要性はよくわかるのですが、そもそもこの規制を導入することでどの程度の効果が見込めるのでしょうか?純粋に疑問です。

フェアディスクロージャーの徹底がこれほど求められる中で、たかだか1%やそこらの株式を保有したところで、一体何ができるというのでしょうか?皮肉を込めてですが、いつから日本は株主資本主義の国になったんでしたっけ?
楽天が実質3分の1近くTBSの株式を保有した際にも、帳簿の閲覧は拒否されいますが、わざわざ自社の先端技術の情報をマイノリティー株主に差し出すほど、本邦で株主が手厚く尊重されているとは到底思えません。
とても残念というか、撤回すべき規制案です。

株主になったからといって、その企業の企業秘密を知ることはできません。

以前、空港等の外資への出資規制が問題になりました。
外資が株主だと有事の時に困るという理由で出資規制されたと記憶してます。

しかし、これはナンセンスです。
有事の際は、株主が誰であろうと空港の使用は国の安全のために制限できます。

これと同じで、出資と企業行動をごちゃ混ぜにしてしまうのはナンセンスです。

対中政策をとるトランプ政権の「ご指導」が裏であったのかもしれませんね。
以前コメントした通り。馬鹿げた過剰規制はやめるべきだ。

https://newspicks.com/news/4230690/
本件、先日朝倉さんも厳しく批判されていましたね。

https://newspicks.com/news/4285112
対内直接投資審査制度について
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-foreign_exchange/proceedings/material/gai20191008/02.pdf

こちらに財務省側の考えが載ってました。

素人には、米国も欧州も規制する流れがあり、日本もその流れにのった、という風に違和感なく見えます。

ご専門の方の具体的な解説待ちです…
安全保障の観点からは大切なのかもしれませんが、海外からの投資を抑制してしまいそうで心配です。
お役人の利権確保?