日本の外資出資規制案、残念な動き－米ヘッジファンドのダルトン

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年10月15日

  先週差し戻しとなった外為法改正案ですが、確かに欧米で外資規制が強化される動きはあります。
  ただし、例えばドイツは事前届け出の閾値を10％に引き下げる強化内容。つまり、強化した結果、我が国現行規制の閾値になった点も指摘すべきでしょう。
  
  トランプ政権が外資規制強化（というか担当部局CFIUSの権限強化なのですが）の元となった規制は、1988年に成立したエクソン・フロリオ条項です。
  この条項は、そもそもが、日本企業によるM&Aを規制するジャパンバッシング的狙いで成案した背景があります。
  つまり、政治の空気が構成要因となっている点を、承知しておくべきでしょう。
• 清明 祐子

  マネックスグループ 代表執行役社長CEO

  ・2019年10月15日

  外資出資規制案、本当に残念な動きです。
  低迷する株式市場を活性化させていかなければならない中、本案は資本市場の発展や日本の成長に反する規制ではないでしょうか。
  安全保障も重要ですが、バランスというものがあるし、今回の案は日本を孤立させかねないもののように思います。
• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2019年10月15日

  安全保障の重要性はよくわかるのですが、そもそもこの規制を導入することでどの程度の効果が見込めるのでしょうか？純粋に疑問です。
  
  フェアディスクロージャーの徹底がこれほど求められる中で、たかだか1%やそこらの株式を保有したところで、一体何ができるというのでしょうか？皮肉を込めてですが、いつから日本は株主資本主義の国になったんでしたっけ？
  楽天が実質3分の1近くTBSの株式を保有した際にも、帳簿の閲覧は拒否されいますが、わざわざ自社の先端技術の情報をマイノリティー株主に差し出すほど、本邦で株主が手厚く尊重されているとは到底思えません。