国債を発行して、公共インフラの増強を！

コメント

注目のコメント

• Tanaka Yuko

  K2 Partners Business Development Manager

  ・2019年11月02日

  民主党政権時代に、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで、公共事業費が削減されてきましたが、結果として災害による被害を増やしているかもしれませんね。
  2013年度からは第2次安倍政権となり、公共事業費関係費は6兆円規模を継続しておりますが、それでも20年前に比べると半分程度です。
  財政危機を主張して財務省が削減させているのでしょうが、1960～70年代の高度成長期までに建設された道路や橋、上下水道などの公共インフラは、今後ますます老朽化が進み、更新の時期を迎えていきます。
  日本は地震大国であり、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震が想定されているわけですので、本来であれば、公共事業関連費を増やして、今から備えていくべきでしょう。