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車両基地で人が亡くなったというニュースはまだ見当たっていないのがせめてもの幸い。

分かる限りのファクトを集めてみた(あと、一部それを基にした個人的意見)。

①浸水したのは、長野新幹線のE7編成10編成分(※写真やテレビだと7編成は見えるが他の3編成はよく分からない)。
②長野新幹線は今はE7、228両ある(長野・北陸新幹線以外に、上越新幹線でも使われている)。1編成12両ということで、今回約半分が浸水被害。
③新幹線車両センターは色々あるが、長野寄りだとここしかないように見える。再開時のチェック含めたロジを考えると、個人的には車両センターに待機させていたのは合理的だったのではないかと思う(あと氾濫が想定された時点で人を送るとかすれば、そもそも送られた人の人命リスクがあるわけで)。また例えば駅とか営業線上で車両が傾けば、それがそもそも再開を止めてしまう。あえていうならば、川が近いところに設けたことはあるかもしれないが、そもそもどのレベルまでを想定するかはとても難しい。
④長野新幹線、2017年までE2系が使われていた。その意味で、編成が半分ほど浸水した現状では、こちらに再度回すということもあるだろうか?

https://www.sankei.com/affairs/news/191013/afr1910130026-n1.html
https://www.jreast.co.jp/train/shinkan/e7.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の車両基地一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/新幹線E2系電車
地域は異なりますが、試験湛水中の八ッ場ダムが活躍したようですね。
同ダム建設の事業再開なかりせば、被害はもっと大変なことになっていたと思います。
安全だと思われていた場所ももはや、そうではない。基準を新しくして、災害を防ぐ必要あり。
このような重要施設は ある程度の安全基準のもと設置されているであろう。 最近の災害は 今までの安全基準では対応できないほど甚大化している。
100%大丈夫とはならない中、どこまでなら耐えられるかの値を決めるのも、難しいが、、
今まで大丈夫は通用しない、気象の変化。
万一、この浸水で新幹線車両が全部ダメになったり、莫大な修理費がかかったり、修理に日数がかかるようだと、JR東日本にとって大打撃です。

言うまでもないことですが、利用者にとって大打撃にもなりかねません。

つつがなく運行できる車両が残っていることを祈っています。
去年の近畿地方を襲った台風は猛烈な風の被害が多かったですが、今年の首都圏を襲った台風19号はとてつもない範囲の豪雨被害だったと見受けられます。

まぁ、でもそんな総評はどうでも良くて、まずはまだ救助を求めている方々が全員無事であることを祈っています。
これだけ見ると「なぜこういう洪水被害が予想される中で車両を確実に水被害がないエリアに避難させておくことができなかったのか」という議論になるのですが…どこも受け手が無かったのでしょうか。JRも痛手ですし何よりもし車両が使えないとなれば、利用する人に影響が出るのでは…?
水抜いてオーバーホール後に運行でしょうかね。

数日以上は掛かるでしょうね。
車両基地がある長野市赤沼あたりを地理院地図で、色別標高図を作ってみました。

https://maps.gsi.go.jp/#15/36.699290/138.267317/&base=std&ls=std%7Crelief_free&blend=1&disp=11&lcd=relief_free&vs=c0j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=vl&reliefdata=114AG2DB4B4G14FG71B42DG154GB4A72DG15EGB4562DG17CGB4491BG190GB43D09GGB43D09

車両基地のあたりが周辺よりも低くなっているのが分かります。
そもそも、なぜこんなところに車両基地があるのか疑問です。

人間は経済活動を優先させて、自然が荒ぶるところへと人を誘っています。荒ぶる自然を見てみぬふりをするのはいい加減に止めなければならないと思います。

やはり、地理や地学をしっかり勉強させるべきです。これは決して、私のポジショントークではありません。客観的にみて、大変大事な考えです。
Twitterで報告が上がってましたがニュースも出ましたね。
氾濫の際に水没、という可能性の場所に車両基地があったということもありますが、架線上に避難など少し今後の運用変更を迫られる可能性がありますね。

しかし鉄道は大部分の機械が床下にありますので今回の水没で全部入れ替えと安全走行試験。など考えると復旧まで時間がかかりそうです。
災害は始まったばかりです。まずは人的被害の軽減が最大のミッションになりますが、財産的、経済的被害も大きいし、復旧復興への道のりも長い。広域災害なので、リソースの配分が難しくなるはずです。

すべての公共事業は、予算制約下にあります。そのお金をどこに振り向けるのか、難しい政治判断が続きます。

災害は平等には来ず、社会的な弱者により大きな被害をもたらします。そしてそうした立場の人たちは情報の流通からもこぼれやすい。ぜひそうしたところに目配りしたリソースの配分を期待したいと思います。
関東から東北を中心とした国内最大手の鉄道事業者。鉄道を中心とした運輸業部門が収益の大半を占める。不動産業や駅ビルを中心とした商業事業も拡大。
時価総額
3.29 兆円

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