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現役世代のおカネをフンダンに使って高齢者の命を伸ばす仕事にモチベが湧かない…

それが自分の業務のかなりの部分なんだけど…

とポロッと同僚に話したら、"即刻、医者をやめろ!"と言われてしまい…

以下、御参照
https://newspicks.com/news/4207673/
ツッコミどころはいろいろあるのですが、団塊世代が後期高齢者になることで社会保障制度に大きなストレスがかかるのはその通り。また、2022年を境にというわけではありませんが、インフラの維持が大きな問題になるのもその通り。ひとつ付け加えるとすれば、女性や高齢者などをフル活用しても労働供給力が減少に転じるのも2022年ごろだと思います。
具体的な選択肢のひとつが、地方に移り住むこと。不動産価格が急落するということは、住居にかかる費用も下がるということです。

東京から50km圏内の郊外の中古物件であれば、いまでも200万円ぐらいで購入できる。物価も都心の3割ぐらい安くなるので、生活コストを下げることができます。

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たしかに東京一極集中が問題な気もします。在宅勤務含めてもっと働き方を変えていくべきです。

というか、在宅勤務が日本で進まないのが問題です。

ITの勉強もいいけど、さきにどんどんITインフラを構築し、一気に在宅勤務を展開してほしい。

Japan First!STAY GOLD!!
「'40年には就業者一人当たりの医療・介護保険料の支払額は現在の25万円程度から43万円に増加する」そして、所得税や消費税も現状より高くなる。結果、「国民全体の所得に占める税金と社会保障の負担割合を示す「国民負担率」は、現在約43%。'25年には50%を超えることは間違いないと言われている」と。

東京オリンピックの後、本格的に迫ってくる問題。不動産についても書かれていますが、若者が少なくなるだけではなく、可処分所得が小さくなってしまえば、購入に踏み切れない層も更に拡大しそうです。

「築50年を超えていて、駅から遠い郊外の物件は今後、次々空き家となっていきます」
うちの地方では駅からの距離より、高台かどうかがより重視され便利でも空き家が増えている地域もあります。新しい住民が入って来なければ、団地でも今後自治会すら成り立たなくなるのではないかと思われるところはいくつもあります。空き家が多くなれば防災面や治安なども心配です。

そして、救うべき道は教育への投資だそう。テクノロジーを使えば確かに生産効率をアップでき、人口減少をカバーすることが可能ですね。現状教育は昔と大きく変わっていないと感じます。大人が変わらなければ小さな子供が変わるというのは難しいですね。必要なところにお金が回るように社会が変わるべき時ですね。
確かにネガティブな事が多いですが、日本以外も少子高齢化はより進んでいく中で、それに最適化したサービスや社会を作り世界に対してリードできるようにしていきたいなと思うところです。
ずっと前から分かっている話。
評論ばかりしても変わらない。
まずは教育投資、そして生活防衛に奔走しないための正しい社会保障の充実を。