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中国が関税引き上げを望んでいないのは当然ですが、トランプ大統領としても、米国景気の下振れリスクが高まるなかで、貿易摩擦の激化は避けたいところ。

ただし、今回延期された10月15日の関税引き上げはもともとそれほど大きなマイナス影響をもたらすものではありません。依然として最大の注目点は、12月15日の関税引き上げ延期に合意できるかどうかだと思います。
中国による米農産物の購入拡大の合意によって、トランプ大統領の支持母体のひとつ、農村部の不満をひとまずは回避できました。ビジネスマンとしての交渉力はさすがです。

ただトランプ政権の思惑はもっと大きなところにある。それを達成するまで、強硬姿勢は崩さないでしょうね。
こんな程度の合意なら、今年の3月末、あるいは5月に合意できた内容だ。もともと米中は9割は合意できるが、残り1割部分の合意が難しいと言われてきた。今回の合意内容に、その厄介な1割部分は何もない。すなわち今回の第一弾合意という表現は誤魔化しだ。何故なら第二弾、第三弾には至らないからだ。もちろん、米中問題が悪化しないことは良いことだが、トランプ大統領は8月にホワイトハウスの前で、「私は選ばれ者だ」と天を仰ぎながら発言した。中国を叩くのは、米国にも影響はあるが、神に選ばれた使命があるから、やらざるを得ないと言い切ったわけだ。そのトランプ大統領が、第一弾とお茶を濁しながらも、安易に妥協した。さて、それを米国民や議員はどのように評価するのか注目したい。
米中通商合意第一弾。中国側は農産物購入、通貨政策の透明性、金融市場解放、知財保護などで歩み寄り、米国は10/15発動予定だった2500億ドルの対中輸入に関する関税引き上げ(25%から30%)を見送るとのこと。
 https://newspicks.com/news/4295917

 詳細の吟味は文書が仕上がる過程で検討したいと思いますが、債務が増えるなかで景気が減速する中国と大統領選を直前に成果が欲しいトランプ大統領の利害が一致し、手打ちできるところでまとめた印象です。米中の根本的な対立は続くと思いますが、当面の経済的な不確実性を減らせた点ではプラス。長期金利はリスク回避の動きが後退して上昇しています。
経緯を整理すれば
⑴ 6月末大阪G20時の首脳会談で2度目の休戦合意(この時、中の米農産物購入、米のファーウェイ向け輸出規制緩和、米の新たな関税引き上げの脅し不行使などが決まった、はずだった)
⑵ 7月末上海で閣僚級で交渉するも進展なし(米は「中が農産物購入の約束を履行しない」と怒ったが、中は「米もファーウェイ関連の約束を履行していないからお互い様」状態
⑶ 8月1日、⑵の顛末に怒ったトランプが関係閣僚全員の反対を押し切って第4弾の全品目関税引き上げを決定、中国対抗措置発表、トランプさらに怒って為替操作国認定、米企業に「中国を捨てろ」の「命令」
⑷ 9月後半 米関係閣僚が「ミニ(または暫定)ディール」を模索中との報道、中国側も前向き感を演出、期待高まる
⑸ 交渉直前の先週7日にトランプが「ビッグな」(包括的な)ディールを目指していると発言
⑹ 12日の結果はけっきょくミニディールだった。

→ けっきょくトランプの気紛れにみんなが振り回されているだけ。中国側はこの男を信用しておらず、「医者に診せるべきだ」くらいに見ていると思う。
選挙が近付くトランプ大統領にとって、最大の景気対策は、たぶん、貿易戦争の休戦でしょう。クリスマス商戦を控えてスマホを始めとする消費財が関税で値上がりすることは避けたいのが本音かも。
そんななか「中国が米農産物の購入を増やし、為替操作を控える」のと引き換えに「中国への制裁関税引き上げを見送る」という報道通りの結果であれば、「第1段階」に関する限り、関税に不満を高める中西部の農家を抱えたトランプ大統領が中国相手に“やらずぶったくり”を演じたように見えますね。でも、中国の“不公正な取引”を改めさせるという本題で何の成果もないまま関税引き上げを延期したと見えなくもないですし・・・ (@_@)ウーン
世界観、歴史観より個別のディールを優先するトランプ大統領らしいと感じます。米中貿易戦争を持久戦と位置付ける中国と米国との我慢比べと見て取ると、米国側が我慢しきれなくなって妥協したように見えなくもありません。米中どっちが押し勝っているのか、今後の成り行きが気がかりです (・。・;
「合意の第一段階」に合意。これまでも関税が段階的だったから「第一段階」が分かりにくい…
10月半ばからとしていた関税引き上げは見送り。これまでもタイミングが遅くなることはあったが、引き上げられてきた。今回はどうなるだろうか。
中国の「米農産物の購入増」「為替操作対応」に対して、米は「制裁関税引き上げ延期」というかなり予想されていたものかと思います。安保に直結するような部分は難しくても、今後も小規模の合意はあるかと思います。
アメリカ市民の生活に影響が深刻なのは、12月15日からの多くの消費財への追加関税が課されるかどうか?ですね。
アメリカでは、感謝祭の後のクリスマス消費が落ち込むと、真剣に景気が危ぶまれます。
トランプ大統領が、ちゃぶ台をひっくり返さないことを願っています。