日本中でいま「地方創生」が大失敗している根本的理由
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タイトルにある、大失敗の根本的な理由には、ほとんど触れられてないかもという印象。
まず、大失敗というからには、何をもって地方創生を成功、と定義しているのかを語らねばならない。
つまり、地方創生の定義。課題の定義である。KGIの定義。
パッとあげられるのは、
・地域内の定住人口の拡大
・地域内の総生産（GDP）の拡大
・地域内の交流人口の拡大
・地域内の地価上昇
など。
経済指標だらけかよ、というなら、なんらか調査定義して、
・地域内幸福度指数の向上
でもいい。
KGIが決まれば成功の定義となる。
例えば1番上の「地域内の定住人口の拡大」
こちらに成功を置くなら、人口の「社会減」と「自然減」に対峙するということになる。
社会減とは、地域内の人が、進学、就職、結婚など社会的な理由で地域外に出ていくこと。
自然減とは、地域内で、生まれる赤ちゃんよりも亡くなっていく人が多いから人口が減っていくこと。
実は日本の地方の人口減少要因は、ほぼ、社会減によるものである。
地域の若者が、進学、就職、結婚を機に都市部へ出ていくからだ。
だから、地方で、少子高齢化に対応するのは、間違いとは言わないがインパクトを生めるのは社会減対峙である。
対峙する課題を特定し絞り込めば、KPIが明らかになり有効な打ち手にパワーを集中できる。そこで、アクションし結果を振り返り改善して進む（PDCAを回す）ことで、初めて、失敗を宣言できる。
地方創生というテーマは広い。
ベンチャーでいうなら、「テック企業です」みたいな？
安易に成功失敗を曖昧に語るときほど、何をもって成功なのか、テーマや課題を絞り込めていないのかなと思う。地方には、その土地の名士という既得権者がいます。そういう人は概ね、この手の地方創生の会の重鎮になっています。
この人たち（全部とはいいませんが）は、自身の既得権は必死に守るので、何をするにも邪魔です。
もちろん、表立って邪魔するわけではありませんが、周りが忖度します。
それは、役所であったり、観光協会や農協あたりだったりします。
方向は正しくても、決めるのに時間がかかります。
こうしようと思っても、翌年の予算を議会で決定しないと何も出来ない。
だから、自由に使えるファンドがあると少しは良いかもしれません。
とはいえ、そのファンドの母体が地銀であったり、その地方の既得権者だと、あまり変わらないかもしれません。
過去に、ある地方都市のプロジェクトに関わりましたが、このスピード感のなさに絶望しました。
１０００万円のプロジェクトを半年でやれるのと２年もかかるのでは、私のような貧乏な人間は支援しにくいのです。
かわいそうな地方の創生のためなんだから、東京値段はおかしいと思ってる節もあります。
いやいや、あんたたちの既得権守ってるから時間かかってるんだし。地方創生が失敗している理由として「当該地域以外の多くの人への共感が足りないから」としています。
確かに一因としてはあると思いますが、主因はもう少し異なると思います。
そもそも当該地域における「地方創生」は何を持って成功とするのでしょうか。
政府は主に人口減少に歯止めをかけて持続可能な地域を維持する事をあげており、更に総務省は新たな価値観として関係人口を推進しようとしています。
人口に着目するのは相応に妥当だと思います。
何故ならその地域を豊かにするためには、少なくとも人が存在し、コミュニティもまた存在しなければならないためです。
記事の主張する「当該地域以外の多くの人が、当該地域を好きになる事」だけでは地方創生とはならないのです。
何故なら、当該地域からそもそも人口流出が生じており、その原因がそもそも当該地域の人が、当該地域で暮らせない、当該地域以外の方が暮らしやすいと言う条件にあるからです。
先ずはそれを食い止める必要があるでしょう。
記事で主張されるのはプロモーションの話ですが、必要なのはシビック・プライドです。
シビック・プライドから時間を経て郷土愛（パトリオ）に変化して子孫に継続されていくのが重要であって、恐らくシェアビレッジの取り組みはそこが問われる事になるはずです。
近隣自治体へのプロモーションによって成功する地方創生について、しばしば近隣自治体からの人口の奪い合いになるケースも散見されます。
自治体間での人口の奪い合いほど不毛な事は無いと思いますので、このあたりは気をつけたい所です。
※思いつくままに文字を羅列していたら、地方創生が何故うまくいかないのかの分析を語る余白が無くなってしまった・・
