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関電が発注する工事は公共事業と同じ性格のものです。公共事業なら、法の執行者でもある役所に厳しい規律が求められます。JRやNTTのように民間になっても準公務員として扱われます。しかし、民間企業である電力会社はその規律がどうしても弱くなります。とりわけ日本の原子力政策は「国策民営」で進められてきました。国は立地を許可し電気料金を原資として立地自治体に交付金を出すものの時間も労力もかかる地元との関係構築は電力会社に任せられてきました。癒着が生まれやすい構図は根源的なものです。
贈賄に対する電力会社の鈍さは見過ごせるものではない。
一方で、地権者、漁業利権者、地域有力者などの地方利権が絡む、発電設備など大型プラント建設に絡む構造問題として、本件を見る必要があると思う。

決して関電だけでは無いし、原子力だけでもないし、同様のスキャンダルが地方に展開する再エネで起こってもおかしくない。
これ、ただの犯罪では?と思うんだけど、贈賄側が亡くなってるので立件は難しいようです。

地元の人も関電の人も『何をいまさら。。。』なのでしょうが、会長自ら問題ないと言っちゃうコンプライアンス意識の低さには脱帽です。
原発など何かしらの施設を作るには膨大な土地と影響が出る周辺地域の協力がなくてはならない。そこに利権は生まれやすいし、力を持つ人も現れやすい。これは関電に限った話ではないと思う。新規商業施設建設による地元商店街との交渉のようなレベルでもある話だろう。その中でやっていいこととやってはいけないことがある。関電には全ての膿を出し切ってほしいし、他の電力事業者ではその様なことが行われていないことを願いたい。
原発を誘致している自治体と電力会社と地元企業は密接につながって、地域経済の活力になっているのは明らかな事実なので、このような事例はよくあることなのだと認識してます。むしろ関電だけじゃないはず。
関西電力の20人が計約3億2000万円分の金品を受け取っていた問題。それ以外にも似たような事例があるのかも知れません。
怪文書、地元には当たり前に出回るんですよね。今も昔も.....
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
9,721 億円

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