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中国マネーのために言論の自由を抑制する流れが当たり前になった場合、民主主義社会が築いてきた重要な価値の一つを自ら放棄することになります。もちろんケースバイケースではありますが、ある政府のスタンスを批判、またはある政府にとって望ましくないことを述べる、といった言論を制限すべきでないと思います。

NBAのケースもそうですが、中国がNBAに自主検閲を求めているため、今後こうした目に見えない言論の不自由が拡大する可能性があります。権威主義国家でもないにもかかわらず、自らそれに寄り添っていく、しかもビジネスのために、というのは本末転倒だと思います。
愛国心から、、、と記事にはありますが、AIなどの技術革新も手伝って、中国内においても自主検閲のエリアが拡大していることにも留意すべきだと思います。
欧米のブランドは人種差別と同じくらいアジアの地政学を学んだ方が良さそう。それに欧米企業の要職の方は政治的な姿勢を表明し過ぎじゃないでしょうか。日本では政治と宗教はビジネスの席上タブーだと若いうちに教えられます
中国では、欧州サッカーとNBAの人気が異様に高い。CCTV(中央電視台)のスポーツチャンネルでは、欧州サッカーとNBAの結果を詳しく報じる。その後、国内リーグの報道が少しだけある。

NBA人気を支えたのは、皮肉にも今回の主役、ヒューストンロケッツに2002年~2011年まで在籍し、大活躍して巨額の年俸を得た、現中国バスケットボール協会主席・姚明である。

直近では、アリババ創業グループの1人がNBAブルックリン・ネッツを完全買収した。中国の大金持ち最大のステータスは、欧州サッカーまたはNBAのオーナーとなることである。

中国ネットニュースでは、今回NBA総裁、アダム・シルバーは、姚明主席と話をしたが、主席は大変怒っている、と伝えられた。ただし、姚明のコメントは伝えられていない。

しかし、NBAは動画視聴アプリで見ることが多いこと、下手に人気コンテンツを制限すれば、国民の反発を買いかねないことから、これ以上大ごとにはしないのではないだろうか。