「国土縮小計画」の覚悟を 2050年へ新たな国造り

コメント

注目のコメント

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2019年11月26日

  日本にある5000万世帯のうち、20％の1000万世帯が過疎地域に住むという現実を改善していかなければ、インフラ維持のコストが莫大になり、全体の生産性が上がらないのは明確なのだが、なぜか過疎地域に住む人は弱者であり支援する必要があるという論調が後を絶たない。過疎地域から地方の中核都市への移住を促進する政策を中長期にわたって展開しなければ日本は持たない。
• 桃谷 英樹

  NEC マネージング・エグゼクティブ　戦略コンサルティング・リーダー

  ・2019年10月09日

  先日、岡山県和気町のお話をききました。
  現在１４０００人、２０４０には８０００人と予測されているそうです。
  
  確かに昨年も自然動態は、１９０人のマイナスだったとのこと。しかし、
  社会動態では　２２人のプラス。
  
  教育特区、観光、ドローンなど一つひとつつみあげていらっしゃいました。
  
  ２０５０となると、働くことも出社に縛られない分野も多いでしょうし、
  高齢者むけサービスの幅も広がると思います。
  
  国土については、縮小均衡にならない、今にしばられない検討こそ、
  必要だと思います。
• Yoshida M

  米系コンサル会社

  ・2019年11月26日

  良記事です。
  都市計画関連の最も重要で難しい問題の１つ。
  
  「管理すべき土地と自然に返す土地を色分けした国土のグランドデザインが必要だ」
  
  絶対に強烈な反対に合うので、中々実行は出来ない。。どう実行性を高めていけるか？
  住人の高齢化・過疎化が深刻化するまで待つか、ただ、そこまで維持費の負担がもつか。。