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IMFの専務理事から「景気減速の回避策として、金融緩和や財政出動が重要な手段になると説明」がなされる中、それが不適切ならともかく適切な政策であるにもかかわらず、景気刺激策を採らない国・地域があるとすれば、相対的に見てもより以上に先行きの懸念を持たざるを得ません。
金融・財政政策が重要と言っているだけでドイツ人ではないことがわかりますが、ゲオルギエワ氏はブルガリア出身で、新興国から初めて選出された専務理事です。
ここ大事、「景気減速の回避策として、金融緩和や財政出動が重要な手段になると説明した。」

天下のIMFが仰ってますので、従うように。>財務省&日銀黒田総裁
75兆円というと世界GDPの1%。どのような前提で試算したものが不明ですが、かなり大きなインパクトと言えそうです。
そのまま鵜呑みにはできませんが、75兆円はすごい数字。こうして金額で示されると貿易摩擦を回避すべき説得力が増します
様々な波及効果を足しあげた結果とはいえ、メッセージ性を感じる数字。
サウジアラビアのGDPを上回る規模。
75兆円が消えてなくなったわけではなく、誰かの利益になったはずのお金が誰かのところに温存されているという話。

一番追加関税幅が大きいのが米中貿易摩擦なわけで、そういう意味ではトランプのアメリカファースト政策は大成功。後ろ指刺されるくらい、何とも思ってないでしょうし。