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政治家へのカネの流れは、こうした関連会社からのもので政治資金収支報告書に記載された表ルートだけなのか。それともお札だけでなく金貨や小判といったたぐいの金品はどうなのか。流通した範囲は与野党にまたがるのかどうか。そしてその寄付は何を狙い、何を原資にしていたのでしょうか。これらのことは、報告書を徹底的に洗いながら、関係者証言をとり、苦労して積み上げたデータから傾向を把握して全体像をさらにふくらませるといった作業になります。

解明には時間がかかります。関電での調査だけでなく、国政調査権が与えられた国会でも、与野党が協力して調査にあたるべきでしょう。NPではアンチ野党の方々が「野党も追及すべきだ」と主張されますが、これは与野党ともに政権を担ったことがあるわけですから、野党も帰り血を浴びることがあるでしょう。しかし、膿を出す覚悟で解明し、再発防止に道を開いていただきたいと思います。
ルール通り政治資金収支報告書に記載あるし、助役本人でもない相談役をやっていただけの会社からの献金を、まるで賄賂をもらったかのようなニュアンスで書くのはどうかと思います。あとは多少叩かれてもホコリを出さないようにして欲しい
Keji Aさんのコメントに共感します。→「政治資金収支報告書に記載してるんだよね。何を目的に献金したのかも不明な段階なのに、お札以外に金貨や小判を貰っていた可能性があることを匂わせるコメントを書いてしまう新聞社ってどうなのよ?」

しかもプロピッカーでしょう?
Kenji Aさんのいいね52に対して新聞社のいいね22(10月9日19時段階)。3倍近い違いなのに新聞社がトップコメント。これってどうにかならないのかね?
政治資金収支報告書に記載してるんだよね。何を目的に献金したのかも不明な段階なのに、お札以外に金貨や小判を貰っていた可能性があることを匂わせるコメントを書いてしまう新聞社ってどうなのよ?
お主もワルよのぅ!…って、誰か本気で時代劇にしてください。悪人のメンツがこれほど揃いすぎているのに、放っておくのはもったいないでしょ、テレビ局さん。視聴率は絶対稼げると思いますから。
だから、企業からの政治献金を一律に禁じるべきなのだ。

企業による政治献金を認めた、最高裁判例は、法人の人為性を過少評価した。企業の社会的存在としての意義を認めるのは、もっぱらその義務についてであって、政治献金という高度な判断行為の権利能力まで認めてしまった。

政治献金は、営利を主とする企業の本来の存在理由からあまりに遠い。

この最高裁判例は再考され、判例変更を考えるべきだと思う。
政治資金規正法などはよく知らないけれど、世耕議員が2016年から経産大臣、原子力担当大臣だったことを考えると、自ら襟を正し、真相解明にも努めて欲しい。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.01 兆円

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