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暗号資産は禁止対象外と総務相 政治家個人への寄付で

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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    反射的に「???」と思いましたが、プロピッカー加納裕三さんのコメントを読んで、なるほどと思いました。昨今の暗号通貨や資産をとりまく状況を考えると、センスのない発言と言えますが、確かに法律で対象外となっているという現状認識を述べたものだったのか、と理解しました。対象外と問題ない、の違いもありそう。

    とは言え、国務大臣という立場の政治家が発言する場合は注意が必要でしょう。前後の発言などの文脈もしっかりと知りたいたいところです。政治家の発言は、往々にして切り取られて報じられますので。


  • 株式会社bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEO

    法律をそのまま解釈したのだと思います。
    昔から仮想通貨が対象外である認識で、今回何か状況が変化したわけでもありません。どうあるべきかの議論が進むと良いですね。


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    別次元のテーマとはいえ、関電幹部の金品の授受が問題になっていますが、政治とカネをめぐる規制の本旨は何なのかも、初心に立ち返ってしっかり考え直したほうがよいと思います。報告義務もないような青天井の空間ができれば、そこから腐敗は進むでしょう。よく議論し、適正化を図ってほしいと思います。


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