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法律をそのまま解釈したのだと思います。
昔から仮想通貨が対象外である認識で、今回何か状況が変化したわけでもありません。どうあるべきかの議論が進むと良いですね。
反射的に「???」と思いましたが、プロピッカー加納裕三さんのコメントを読んで、なるほどと思いました。昨今の暗号通貨や資産をとりまく状況を考えると、センスのない発言と言えますが、確かに法律で対象外となっているという現状認識を述べたものだったのか、と理解しました。対象外と問題ない、の違いもありそう。

とは言え、国務大臣という立場の政治家が発言する場合は注意が必要でしょう。前後の発言などの文脈もしっかりと知りたいたいところです。政治家の発言は、往々にして切り取られて報じられますので。
別次元のテーマとはいえ、関電幹部の金品の授受が問題になっていますが、政治とカネをめぐる規制の本旨は何なのかも、初心に立ち返ってしっかり考え直したほうがよいと思います。報告義務もないような青天井の空間ができれば、そこから腐敗は進むでしょう。よく議論し、適正化を図ってほしいと思います。
真意を図りかねています。田中金脈問題やリクルート事件など政治とカネをめぐる問題が起きるたびに改正を重ね、それでも抜け穴を埋め切れないこれまでの営為を一気に無化しかねない発言です。「現段階でほ制限し切れないが、今後検討を続ける」という意味なら理解はできるのですが。仮想通貨を政治をめぐる黒いカネのマネーロンダリングの場にしてはならないと考えます。
え、ほんとにお饅頭的な何か?😂
規制対象外だからOKですなんて言ってないと思うのだが。法治国家なんだから規制するには立法措置が必要でしょ。解釈改憲には猛反対する割には、与党批判に都合のいい時は解釈変更を容認するリベラルマスコミには呆れるわ。
この回答は暗号資産を理解されてないのではないですかね?
政治家の電子ウォレットを監視するツールが必要不可欠です。
議論分かれるところですが、法解釈としては納得。
暗号資産自体はレアモノのトレーディングカードみたいなものですから
「暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない」とのこと。
選挙区内の有権者にあげても違法にならないという解釈も成り立つのだろうか?