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2017年の日本のエネルギー自給率は9.6%であり、日本はエネルギーの90%以上を海外に依存しています。
他のOECD諸国と比較しても、極めて低い水準です。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2018/html/001/

このような状況にもかかわらず、輸入ルートが断絶した際のリスクシナリオを想定した代替策は検討されていないという、エネルギーに対する危機意識が非常に低い状況です。
最悪のシナリオを想定したリスクヘッジを検討するべきだと思います。
実際、航路が断絶されるというリスクは現実的になってきています。

>石油調達を依存する地政学リスク
政治リスクを分散させるのであれば、石炭の代替は現実的にはガス(LNG)でしょう。地熱発電も注目されていますが、初期コストが高く時間がかかり、温泉街との兼ね合いもあり規模にも限界があります。

ベースロード電源の燃料としては調達源がより分散化しているLNGの方がエネルギー安全保障という点から優れています。
https://newspicks.com/news/4213282/

また、LNGの液化技術、LNG船の運行、LNG関連ファイナンスのノウハウは日系企業や政府が持っています。ファイナンスについては生保などの機関投資家の運用先としても魅力があります。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO50116570T20C19A9NN1000?n_cid=kobetsu

よってガスは燃料調達の分散化、LNG産業の振興、機関投資家の運用でメリットがあるので一石三鳥です。

細かい点ですが、注意点があるとすると多くのLNG契約が原油の価格にリンクしているので、できればガス価格(ヘンリーハブなど)にリンクしているLNGの割合を増やす方が価格面での分散化もできます。