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日米貿易協定に正式署名 来年1月1日発効目指す

NHKニュース
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    概要としては、農産品をTPP並みに開放することで、車の追加関税や輸出数量規制を食い止めたということでしょう。
    一方で、TPPでは将来的に関税撤廃だった自動車や自動車部品が先送られましたので、結果的にトランプ大統領の思惑通り、TPPよりもかなり米国が押し込んだ印象です。


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    明星大学 経営学部教授

    協定文が明らかになって、ますますWTO違反の懸念が高まっています。

    日本側が「更なる交渉による関税撤廃」と説明していた自動車、自動車部品について、関税撤廃について交渉することは明示されているものの、撤廃を「約束」したとは読めないので、これらを含めて関税撤廃率を計算するのは問題でしょう。

    WTOルールでは期限を明示することが必要です。
    これが許されるのならば、他の国もそうするでしょう。
    日本が自分でルール違反はいただけません。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    日本側が要求してきた、自動車および関連部品の関税撤廃はまだまだ先になりそう


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