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ホンダがの新型軽自動車「N―WGN」が生産や出荷を一時停止している問題で、「消費増税前の9月中に納車予定だったのに納車できないケースが相次ぎ、販売店は顧客に対し、2%の増税分を負担するなどの対応を取ることにしている」とのこと。
顧客への費用負担についてホンダは「ノーコメント」だそうです。
エヌワゴンに関する朝日新聞報道「消費増税分をホンダが負担」についてホンダ広報部に確認した。「お客様個別の対応についてはお答えしておりません。また、出荷開始時期に関しですが、昨日ご回答をさせて頂きました通り、対策に目途が付き次第、生産・出荷を再開していきます」。
消費税上がる前に納車予定が5千台あったと仮定すると、
車両その他の消費税対象額が1台160万円として、一台当たり3万2000円の差額で、トータル1億6000万円の負担ですね。

販売してしまった後からリコール対策するよりは企業イメージを考えるといいかもしれません。
本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
5.41 兆円

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