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新規受付は2012年から止めているということですが、今回の対象が2万人とはこれまた規模が大きい。。
一旦凍結させ業績回復後に復活ということなのだと思うのですが、肝心の業績がついてくるかどうか。
中央銀行が超長期金利の勢い余った低下に気を揉んでいる理由の一つはこの辺りにあるのかもしれませんので、時間ができたら調べてみたいと思います。
日本の公的年金ほどではないでしょうが…。
1970年代から80年代にかけて米国企業は確定給付型から確定拠出型年金に移行している。
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss6002_183219.pdf
(以下別記事より抜粋)
アメリカにおいて,公務員などを除く多くの国民にとって,公的な年金制度は社会保障年金の一 層しか存在しない。
同年金によって提供される給付は,特に中位以上の所得階層のものに とって必ずしも十分ではない。
退職前の生活水準を維持する為に,国民の多くは貯蓄や 年金保険の購入といった私的活動によって自らの退職に備える必要がある.企業年金は, こうした私的な退職準備の重要な部分を占める制度である。
企業年金は1970年代末から大きな構造変化を経験した。
すなわち,確定給付型年金 から確定拠出型年金への転換である。
確定給付型プラン(DefinedBenefitPlan;以下 DB)は,勤続年数や平均給与などを変数 とする一定の給付算定式に基づき,退職後の給付を決定する制度である.それはかつての 標準的な年金形態であり,今日でも「年金」(pension)という単語は,多くの場合 DBを 指す言葉として用いられる。
確定拠出型プラン(DefinedContributionPlan;以下 DC)は,各従業員の口座に雇用主お よび従業員が資金を拠出し,その拠出額と資産の運用次第で将来の受給額が決定される制 度である.それは,個人の貯蓄勘定に類似した枠組みであり,しばしば「貯蓄プラン」(savingplan)とも呼ばれている。
大企業なら大丈夫…という時代の「終わりの始まり」です。