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うーん、これだけだといまいちよく分からない。提携と言ってもどの程度のレベルなのかが分からないし、どれくらいの規模を持って中小のスーパーと言っているのか分からないが、例えばCGCのような協業チェーン(PBの共同開発や情報システムとか)もある。ちなみにCGCは加盟数200社超、店舗数で4000店超。
http://www.cgcjapan.co.jp/

再編自体については、大規模なところは例えば北海道のアークスが元々「八ヶ岳連峰経営」といって買収に積極的だが、昨年12月には中部で元気なバローと、山口のリテールパートナーズの3社での業務資本提携を発表している。
https://newspicks.com/news/3556635
今一つ趣旨がわからない記事。食品スーパー事業は、規模が大きくなっても必ずしも利益率が上がらない分散型事業に分類され地方ごとにプレーヤーが分散していますが、その要因が何でそれがどう変わると言っているのか謎。
基本的には食品スーパーは全国規模で共有できるコストが少ないこと、特に日本人の目が厳しい生鮮三品は地元の農家、漁港との繋がりが重要なこと、地元密着の品揃えの最適化が重要な中でチェーンオペレーションでは対応しづらいことなどが、規模化をしていかない本質的な理由です。
競争環境の変化で考えうるのは、メーカーからの条件引き出し力を含むPB開発力、バックヤードや店頭でのIT化の開発力や投資などはあるので、ここが一つの変化になる可能性はあるとは思います
スーパーで消費増税後の販売減少はどれくらい起こるのでしょうか。
キャッシュレスや軽減税率もありますし、駆け込み需要がそれ程大きくなかったことを考えると、販売減少も懸念するほど起こらないのではないかなと楽観しています。
それより飲食店などの方が影響がありそうです。
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