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米中経済の切り離しを狙う対中強硬派が、米国の年金等に中国への投資を止めさせ、上場廃止まで踏み込みたがっているのは間違いなさそうですが、カネは国境を超えて自由に動きます。米国上場を廃止すれば香港その他に取引が集まって、米国の証券取引所の地位が低下するだけに終わりそう。中国は貿易の制限ほどには痛みを感じないでしょうから、上場させたまま適切な情報開示を求める方が管理を強める上で現実的であるように感じます。
なんだかんだいっても米国の3分の2の経済規模を持つに至った中国をポートフォリオから完全に外すのは運用する者にとってはリスクです。一方、規制緩和で海外マネーを呼び込む姿勢を強めている中国に米国の資金を渡したくない対中強硬派の気持ちも分かります。このせめぎ合い、暫く続くんじゃないのかな (・・?
そもそもこの案件のこと発端はどこだったか、と思いましたが、大統領のtweetではなく、ブルームバーグによる「複数の関係者」による話を纏めたものだったのですね。

カドロー委員長は引き続き、米投資家保護に関する検討は行っている、とのこと。

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討 対中投資を制限=関係筋
https://newspicks.com/news/4258659
中国株の米国上場廃止について、財務省は報道が出て比較的すぐに否定をしていた(下記)。それに加えて、NEC(米国国家経済会議、安全保障なども踏まえて経済政策について大統領に助言する)委員長も否定。
https://newspicks.com/news/4260925
常識的にはそもそもあり得ない話でした
中国ユニコーン企業の上場は、ほとんど米国または香港である。ここ2年の注目企業では、美団、拼多多、瑞幸珈琲、趣頭条、斗魚、テンセント・ミュージックが米国市場、小米(シャオミ)が香港市場だった。

IT巨頭BATJも、アリババ、バイドゥ、京東が米国市場、テンセントのみ香港市場である。

美団、拼多多、瑞幸珈琲は、大赤字のまま上場、京東は2014年の上場以来、赤字が続いている。米国株式市場は、こうした中国の最新IT企業を受け入れ、彼らの成長を促してきた。

中国は今年に入り、中国版ナスダック市場を目指す「科創板」市場を上海証券取引所に開設し、ITなどハイテク企業の上場を促している。

しかし、一番上場基準が緩く、スタートアップ企業の資金需要スピードに寄り添えるのは、米国市場なのである。

IT巨頭は、条件が整えば、国内市場に回帰してもよい、と表明している。今後は科創板の先行きが焦点となるだろう。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
9,833 億円

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