内閣府、景気「悪化」に下方修正 4カ月ぶり、海外経済の減速響く
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注目のコメント
既に色々なピックでコメントさせていただいていた通り、景気動向指数の基調判断は既に公表されている9つの系列から作成される一致CIから機械的に判断されるため、「悪化」になることは事前にわかっていました。
ただ、もう少し突っ込んだ議論をすれば、実は5月～7月が「下げ止まり」に上方修正されたのがおかしかったのです。
というのも、9つの系列の中に法人企業の営業利益があるのですが、それが某純粋持ち株会社の大型ipoにより、1－3月期に激増したことがあります。
これにより、一致ciの3ヶ月移動平均値が５～７月にかけて一時的に押し上げられて「下げ止まり」になっただけで、本当はずっと「悪化」だったといえます。
おそらく政府は、これはあくまで機械的判断でと言い訳すると思いますが。景気軟調の兆しは前から出ていたので、事前予想通りかなと。ただ、この環境の中で増税をしても内閣支持率は50%との報道も聞こえてくるので、それはキャッシュレスや政策効果なのか？はたまた無関心層の増加なのか？タイミング的にいろんな連想等々を考えさせられるなと
政府が毎月発表する景気の総合判断には景気動向指数と月例経済報告があって、前者は予め定めた指標の動きによる機械的判断、後者は政府の公式判断、つまり政府が国民に伝えたいと望む公式見解です。政府は景気が悪くなったと積極的には言いたくないでしょうから、月例経済報告には上方へのバイアスがかかりがち。
今回の戦後最長の経済成長局面は、異次元の金融緩和による急激な円安と10兆円の補正予算で大きく積み増した公共事業が演出したカンフル効果を原動力にする前半と、海外経済の好調で増えた輸出が原動力の後半に大きく分かれます。前半のカンフル効果が切れたところで景気動向指数は一旦「悪化」に変わりましたが、公式見解は「回復を続けている」のまま据え置かれ、そうこうするうち海外経済が好調に転じて景気動向指数が改善したので、景気動向指数と月例経済報告が再び回復で一致するようになりました。
景気回復局面の後半を支えた海外経済が変調をきたし始め、アベノミクスの冒頭でやったような無茶な金融緩和を日銀が発表できる環境が消えた今、政府が次の月例経済報告の総合判断をどうするかが気になります。弱含みの方向に判断を変えれば消費増税への非難と財政支出拡大を叫ぶ声が一層強まりそうで政府にとってはしんどい話。かといって、待っていれば景気動向指数が改善する局面でもなさそうです。
経済は、潜在的な成長力を超えて長く成長を続けることができません。前半、後半と性質は違うけど、カンフル剤を打ち続けて支えた経済は、カンフル効果が切れれば沈みます。カンフル剤を増やせとの声が高まるのは必至でしょうが、いつまで財政支出に頼り続けることができるのか。山高ければ谷深し。成長力を本質的に高めることをせず、金融緩和と財政支出拡大に勉めたアベノミクスの真価が問われる局面が近付いているように感じないでもありません。景気浮揚策が効いて中国経済が回復するなりしてくれると良いのですが・・・ (・。・;
