人民解放軍の部隊からの警告は、抗議活動が継続すれば、共産党が武力をもって介入するという政治的メッセージです。このメッセージは、デモ隊に対してだけではなく、香港特別行政区政府にも発せられています。しっかり抑え込まなければ直接介入するぞ、ということです。
もし、抗議活動の抑え込みに失敗すれば、キャリー・ラム長官などは失脚する可能性があります。10月1日には、香港の厳しい状況にもかかわらず、北京で行われた建国70周年記念式典に出席して、海外から管理能力の責任感の欠如を批判されたキャリー・ラム氏ですが、北京から呼びつけられたのかもしれません。キャリー・ラム氏自身、北京の指導者たちの雰囲気を理解したかったでしょう。
少なくとも共産党中央は、キャリー・ラム氏が香港を離れて北京に来るのを止めなかったのです。北京では、香港の抗議活動を抑え込むよう強く申し伝えられたでしょう。自身の保身のために、香港政府の抗議活動に対する抑え込みは激しさを増すと考えられます。
1989年の天安門事件では、学生たちと直接対話をした趙紫陽総書記（当時）は、対処を誤ったとして失脚し、その後、亡くなるまで軟禁されました。当時、北京の多くの学生は、趙紫陽総書記との対話に納得して引き上げたと聞いたことがありますが、地方から出てきたばかりの学生たちは、「まだ何もしていない」という鬱憤から抗議活動を続けたということでした。その結果として、学生たちは味方であるはずの趙紫陽氏を失うことになりました。
香港の抗議活動には指導者がいないと言います。そうした抗議活動は、穏便に収束させるのが極めて難しいものです。「止めろ」という命令・指示を出せる者がどこにもいないからです。危機感を募らせる香港政府は、より強硬に抑え込みを図るでしょう。
権威主義的国家では、国民が政府を監視し審判する公的なシステムである選挙がありません。権威主義的国家の指導者たちは、批判されることすら許さないのです。そのような環境の中で、国民の意思が具現化されるためには、指導者側が民意を汲むか、民意が暴力的に表現されるしかないのです。
暴力がエスカレートする香港では、少年少女が、自らが、そして将来の香港人が、人権を重んじる社会で自由に生きられるように声をあげています。中国から得られる経済的利益を考えて口をつぐんでいて良いのか、各国政府の覚悟が問われています。