［東京 ７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６３円５７銭安の２万１３４６円６３銭となり、反落した。前週末の米国株式市場は上昇したものの、１０、１１日に予定される閣僚級の米中通商協議を見極めたいとの見方から全体的に模様眺めとなった。米中通商協議が難航しているとの一部報道も嫌気されている。東証１部の売買代金は７０９２億０９００万円と低調だった。
注目されていた９月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増と緩やかな伸びにとどまる一方、失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し約５０年ぶりの低水準となった。市場では「ゴルディロックス（適温）」な内容と受け止められ景気後退懸念が弱まり、米国株式市場は主要３指数が上昇した。
ただ、米株に対しての東京市場は高寄りしながらも反応は薄く、米中通商協議を前にしていることもあり商いは活発化していない。そうした中、複数の中国当局者が、トランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているとのブルームバーグの報道を受け、マイナス圏に沈んだ。
市場では「米中通商協議が終わるまで、売り買いを控えようとするムードが支配しそうだ。前場も一部報道で日経平均は小緩んだが、今後も米中関連ニュースで一喜一憂する可能性が高い」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）といった指摘もある。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安で午前の取引を終了。東証３３業種では、輸出関連業種が総じて安い中で、情報・通信、陸運業、小売業など内需系業種が上昇した。
個別では、輸出関連株に軟調な銘柄が目立っているほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>もさえない。半面、ＪＲ東海<9022.T>などの電鉄株、村田製作所<6981.T>、ＴＤＫ<6762.T>、太陽誘電<6976.T>といった電子部品株が高く、上半期の見通しを上方修正した吉野家ホールディングス<9861.T>も買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが７３６銘柄に対し、値下がりが１２９５銘柄、変わらずが１２１銘柄だった。
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