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発想としては素晴らしいのですが、双方が異文化適応できずに失敗するリスクが多分にあるように感じます。

日本企業の女性活躍推進やダイバーシティ&インクルージョンの活動と同じで、マジョリティを占める既存社員側へのマインドセットとカルチャー醸成が無いと、AI人材と既存社員側の融合は図れないと思います。

・AI人材と自分たちの仕事の仕方や物事の見方の違いをまず客観的に認識できる機会を設け、これを機に仕事の仕方を進化させること。

・自分たちでは解決出来ない課題を明確にしておき、連携したいポイントをクリアにしておくこと。

・協働を始める際に、該当プロジェクトの目的、対象範囲、主な手段、スケジュール、役割分担、最終アウトプットイメージなどを入念に擦り合わせること。

などが重要だと思います。
地域にいくと、ITの活用が進んでいない現状は確かに感じるし、自治体側もなんとかしないとという危機意識も感じる。
一方で、ITやAIで何ができるのか、何の課題を解決したいのか、がわかっていないようにも感じる。とにかくIT使うではなく、どんな課題をどんなテクノロジーでどのように解決するか、ここからですね。
報道の仕方ひとつ、言葉遣いひとつという印象。
AI、などという言葉を使ってしまうと「その前にやる事が山ほどあるだろう」となるが、テクノロジーによってすべてが再定義される時代、テクノロジーにキャッチアップ・活用が出来ないあらゆる組織は置いてきぼりをくらう時代に、取り組む方向性としては真っ当である。
とは言えそれくらい当たり前、本来であれば地方の自治体や企業が自発的に取り組むべき話と言えばそれまでではあるが、ある程度中央が旗振りする事もありうべしだろうし、実際に人材がいないなら他の手も無いだろう。
これには反対です。

そもそも、最先端技術に通じた人材は、米国等と比べて日本では少ないのです。
彼ら、彼女らをできるだけ集めて、知の融合を図るのが先決でしょう。

地方にばらまいてしまったら、知の融合が困難になってしまいます。

都市部での開発成果を、地方に環流すればいいのではないでしょうか?
大手の通信事業者や家電メーカーにも、最先端の技術的に明るい人は希少。仕事にあぶれた人材の受け皿にならないと良いが。
大事なことは「やりたいことがあって、足りない人材が明確なこと」でしょう。

それなしに、人材をいくら派遣しても、何もできません。

スタートアップでも同じですが、「誰が、何と言おうと、やり遂げる!」という想いがある人がいないと、いくら外野が支援しても難しいです。
予算要求の観測気球だとすれば、早急に撃墜しておくべき気がする。。

いや、そんな抵抗も虚しく制度が可決。満を持して2020年4月から、専門家達が自治体に派遣されていったのであった。

「どうも自治体の皆さん初めまして。企業からやってきた、AIに精通した人材です」

「そうですか」

「それで私は何をすれば...。」

「地方創生の助言を下さい」

「AIの助言は出来るんですけど、地方創生とは何でしょうか...」

「そうですか...」


半年後

「あれ?あの専門家の人は今日は来てないの?」

「ああもう任期が終わったから帰りましたよ」

「半年間、うちの自治体の現状を調べてるだけだったね...。このパソコン、他の職員が使えるようにクリーンインストールしといて!」


政府での報告会

「私はAIの専門家です。派遣先の自治体でヒアリングしたところ、まずは地方創生に必要なファクトをデータで整理する必要があると考えました。そこで自動でデータを収集して分析し、効果的な政策を立案するシステムを構築してまいりました!」

おぉー

「そのプログラムを自治体のPCに入れてきましたので、今ごろ活躍しているかと。」

「素晴らしい!やっぱり最先端技術で地方創生だ!企業の皆さん、どんどん派遣して頂きたい!」

「半年や2年と言わず、片道切符で送り出させて頂きます!速やかにリストラ...じゃなくて最先端人材リストを提出させて頂きますので、ご活用ください」

(地方の(事実上の)自治体病院に勤務する者の薦めとして、既得権益にしがみつき頑迷固陋を絵に描いたような地方自治体の方々との関わりはミニマムにした方が人生が豊かになると思います。)
成功要件(思いつき)
・ピンで孤立させず、チームで面の仕事ができる陣容で派遣すること
・そのチームがパートタイムではなくフルタイムで常駐できる人が含まれていて、大事な会議が前もってスケジュールされず、おもむろに始まる行政組織でタイミングを逸しないこと
・そのチームに、プロトコル、ポリシーナレッジ、オーソリティ、コミュニティ、カルチャー等さまざまな意味で自治体組織とのリエゾンになれる優秀で柔軟な官僚が含まれること
・派遣は仮に記事の通り2年限定でも、その後も含めてトップのコミットメントがあり、トップへの直接のアクセスをチームが確保すること

十分条件ではありませんが、必要条件ではある気がします。ですので、派遣する側の政府も派遣を受ける側の自治体も、さらには派遣される専門家も、この必要条件に照らして十分なコミットメントが各者にあるか、問うた方が良い気がします。
AI人材(というよりデジタル人材)を自治体に派遣することは、とても良い取り組みです。ただ、その人材に頼ると一過性に終わるでしょう。

予算が1年毎なので、最低2年は派遣して、職員自身がデジタル化の企画と推進ができるように、職員をデジタル人材にスキルアップするところに主眼を置いた方がよいと思います。