出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く
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少子化の原因は、育児環境とか男性の家庭参加とかではなく、「結婚しない人が増えた事」に他なりません。
なぜなら、有配偶出生率は横ばいか上昇しているのですから、結婚したカップルは従前通りかそれ以上に子どもを産んでいると言う事ですので。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo-4/images/30.gif
一方で、生涯未婚率は驚くべき上昇を示しています。
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/image/n1020740.gif
90年代後半からの生涯未婚率の伸びは、まるでケンの昇龍拳のような印象さえ受けます。
確かに労働集約型の社会から資本主義社会へシフトし、社会保障も確立してくれば出生率はある一定数低下してくるでしょう。
しかしながら問題は「結婚したいのに結婚できない」事なのです。
単に価値観の問題で結婚しない人が増えたのであれば、高所得者ほど結婚できる傾向がある事の説明がつきません。
経済的な理由により、恋愛や結婚ができなくなってきている、と言う評価が妥当ではないでしょうか。
要すれば、経済の傾向がデフレである限り、少子化などは解消できません。
デフレの解消は、歴史を見ても政府による積極財政以外の方法で解消された事は無く（あと戦争）、日本政府は大規模に国債を発行して実体経済の通貨流通量を増やすへまきです。
高齢者への社会保障を手薄にすれば良いではないかと言う意見もしばしば見られますが、高齢者への社会保障を手薄にすれば、高齢者はお金を使わなくなるので、困るのは若者です。
誰かの足を引っ張っても、お金の総量が変わらないのであれば全く意味がありません。
むしろ誰かが貯金すると言うのは必ず発生するのですから、お金の総量は減少する圧力が普段はかかっていますし。40代後半に差し掛かった団塊ジュニア世代のピークは1学年に女性が100万人も居たのに対して、今の10代半ば以下の学年には50万人以下しか居ない。つまり、日本で母親となれる年代の女性が今後劇的に毎年減っていくということ。出生率が多少改善したところで子供の数は減りつづけるし、残念ながらこれまでの少子化対策は奏功せず出生率も低位のままで、出生数は加速度的に落ちていっている。賦課方式の社会保障全般を、この人口推移で見直していくしかない
