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他社比での商品制約。恫喝指導による無茶な営業推進。監察制度廃止による社内捜査の欠如。すべてが複合的に不適切営業に繋がっています。
今回の分析に、離職率のデータを加えるとより鮮明に問題が見えるでしょう。

日本郵便の新卒離職率の遷移を経営陣が真摯に受け止めていれば、早めに現場の状況を掌握できたかもしれません。

分かりやすく当を得た総括です。
顧客に不利になる契約を結ぶなどしたかんぽ生命の不適切販売は、明らかになった分だけで6327件。
法令違反も5年間で1400件ですから、1日半に1件以上のペースで法に反した契約が結ばれていたことになります。

「過剰ノルマ」が理由として叫ばれ、ノルマの廃止も発表されましたがそれだけでは問題が解決するとは思えません。
ある意味、誰も幸せになってないような気もする今の中途半端な民営化では中々根本的な解決が難しい気がしますが、今回の問題は逆に民営化の足を引っ張る事態になりました。

契約がどのように行なわれたか、「過剰ノルマ」にとどまらない問題の構造とともに紐解きます。3分ほどで読めますので、キャッチアップにぜひ。
読みやすい良い記事だ。問題を「過剰なノルマ」のみに矮小化していない点が好ましい。

現場のインセンティブ構造を見直さないと問題は解決しない。加えて、保険を不適切に売った個々の郵便局員は「自分の収入のために」客を騙したのだ。この点をもっと強調すべきだろう。一人一人が「悪いことをしていた」ことを世間にも本人にも知らしめる必要がある。

一方、だからといって郵政各社の経営陣の責任が軽くなる訳ではない。顧客に与えた損害の規模を考えると、彼らは、日産や関電の経営陣(彼らも別の意味で相当に悪いが)よりも「悪い」かも知れない。おそらく、「株式売却前には問題の重要性を認識していなかった」(=刑法犯ではない)という辺りが最終防衛ラインなのだろうが、問題に対する責任を取ってさっさと辞める方がいい。
振り込めサギと同じ構図ですね。弱者から巻き上げる手口は。シビルサーバントとしての自覚を持って健全な経営をしてほしいと思います。市民に寄り添い、弱者を支援する善良な企業に。
ガバナンスとインセンティブの構造がぐちゃぐちゃ。郵便局が持つラストワンマイルを強みとした事業展開を考えなければジリ貧という中でのこの事件。

某自動車会社同様に、勝機(商機)を逃したツケは大きいでしょうね…

まあこれがなくても郵政にその気があったかは別問題ですね。地域に入り込んだ人、拠点、物流網ってとてつもなく魅力的で、本気でアイデアソンとかやったらレベルの高い提案がわんさか来そうな気がするのですが…
「信頼」が最大の強みだったかんぽ生命。

顧客、社員、メディア、投資家といったステークホルダーに対する今後のコミュニケーションで、信頼を再構築するには、あまりに時間がかかりそうです。
難しいのかもしれませんが、
隠す前に「このままでは郵便事業の継続が難しい」「それにより困る人もいる」など素直に相談できなかったのかと思います。綺麗事かもしれませんが、郵便がダメ、かんぽのノルマを上げる、なぜノルマが、行かないのかと詰める、現状の苦しさを受け入れて助けを求めることもリーダーの資質かと感じました。相似形の会社や組織は多いと思います。
過剰ノルマの裏には日本郵政グループの構造問題がある。
郵政グループの中で郵便事業や銀行事業で収益を確保することは難しい中、生命保険などの代理業務で収益を確保するしかなかった。故にノルマ等が厳しくなり、、、

過剰ノルマは良い事ない。
政府事業の民営化したらザルすぎた話。
責任なんて取れないでしょう。
現場の声なんて聴く気持ちもないし、そんな組織でもない。
大きすぎる為、術なし待った無し
そもそも郵政の民営化は必要だったのか?
というところから考え直す必要があるのではと思ってしまいます。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
8,290 億円

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