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働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討

日本経済新聞
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  • 経済評論家

    62万円などとケチな事を言わず、無制限にすべき。
    高齢の高額所得者の勤労意欲を損なうべきではない。
    労働力不足を補ってくれて、高い所得税率を負担してくれて、多分所得に見合った日本経済への貢献をしてくれるはずだから。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「60~64歳の人は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると、公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る」そして「減額の基準となる月収を62万円にそろえて引き上げる方向」とのこと。60~64歳の人は、今より随分有利になりますね (@_@。
    政府は国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる方向で別途検討中。言われ続けているにも拘わらず中々重い腰を上げようとしなかった在職老齢年金の見直しを、ここに来て厚労省が急に進める気になった背景に、折角貰える60歳以降の給料が年金減額の対象になるのは嫌、それじゃ働く意欲が湧かない、という公務員さんの強い思いがあるわけじゃないでしょうね、まさかとは思うけど。62万円から減額が始まるというのは、その層を救うにはなんとなく都合が良さそうな・・・ (^^;


  • 中小企業雇われ役員

    65歳超えても働きたいけど、62万どころか47万すら稼げる気しないのでいいと思います。たかだか年金程度の額で勤労意欲が削がれる65歳の人は、むしろ働かない方が世の中のためになると思うわ。65歳過ぎても世の中に求められる年収700万以上ある人になりたい

    > 47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する


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