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62万円などとケチな事を言わず、無制限にすべき。
高齢の高額所得者の勤労意欲を損なうべきではない。
労働力不足を補ってくれて、高い所得税率を負担してくれて、多分所得に見合った日本経済への貢献をしてくれるはずだから。
働く高齢者の年金については、個人的には悩ましいところだと思っています。

年金を支給するという約束をした以上、働いている、いない、に関わらず、約束通りの年金を支給するというのが本筋です。

しかしながら、年金財源はとても厳しい。
積立方式ではなく賦課方式という、高齢者が若年層から吸い上げるシステムになっているからです。

そうであれば、月収47万円、年収にすると564万円稼いでいる高齢者の年金を減らしてもさほど不公平ではないように思えます。

月収62万円、年収にして744万円も稼いでいる高齢者に年金満額が必要なのでしょうか?

若年層との不公平感を是正するという意味で、(厚労省の不手際で)約束は守れなかったということでもいいような気がします。

744万円に年金を加えれば、年収1000万円以上になってしまう人がたくさんいるのですから。
「60~64歳の人は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると、公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る」そして「減額の基準となる月収を62万円にそろえて引き上げる方向」とのこと。60~64歳の人は、今より随分有利になりますね (@_@。
政府は国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる方向で別途検討中。言われ続けているにも拘わらず中々重い腰を上げようとしなかった在職老齢年金の見直しを、ここに来て厚労省が急に進める気になった背景に、折角貰える60歳以降の給料が年金減額の対象になるのは嫌、それじゃ働く意欲が湧かない、という公務員さんの強い思いがあるわけじゃないでしょうね、まさかとは思うけど。62万円から減額が始まるというのは、その層を救うにはなんとなく都合が良さそうな・・・ (^^;
高年齢になっても納税者としての義務を果たす人の総員が増えたほうがよいのだから、年金を減額するというのは古い考え方であり、早く改めるべきだろう。
それより年金を廃止した方が良い