現代貨幣理論（MMT）における「対立の本質」
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MMTという新しい貨幣理論の議論は「お金とは何か」という本質的な議論に繋がります。MMTという理論から導かれる政策の是非はともかく「お金とは何か」の議論の方が重要だと感じています。
経済成長とは何か。この重要な点についても、従来私が考えていたのとかなり違う理解に至りました。
経済成長とは借金がどれだけ増えるかであるということです。
経済活動の中の多くは、法人や個人の間で、貨幣をやりとりします。これは、実は、個人や法人間で貨幣の配分を変えているだけで、お金の総量は一円も増やしていません。いくら利益を出しても、実は、それだけでは経済成長に一円も貢献していないのです（既に借り入れしていた借金あるいは信用を貸し倒れさせなかったという意味はもちろんあります）。
経済を成長させるためには、貨幣の総量を増やす必要があります。
そのために銀行があり、銀行は融資という形（借りてから見ると借金）で貨幣を生み出します（もちろん信用があってこそ、融資が可能になります）。企業や個人は、経済活動では、デフォルト（貸し倒れ）という形で貨幣を消滅させるだけです。貨幣を生み出すのは、借金だけです。
従って「経済成長とは借金を増やすこと」であるわけです。多くの企業人の素朴な理解は、経済成長とは利益を増やすこと、と思っているのではないでしょうか。突き詰めると、利益を増やすことは、経済成長とは関係なく、再配分させるだけです（正確には、デフォルトを避けて信用をリアルにする意味はあります）。しかし。経済成長と直接関係しているのは借金を増やすことなわけです。これはある意味でコペルニクス的な展開かもしれません。論理的な議論の面で、本記事の指摘はその通りだと思います。
「MMTの主張する事実」について、実は主流派経済学者は反対していないのです。論理的に見れば、現在は事実を否定しない状態で実践的な議論のフェーズとなっているのですから、MMTの主張する事実は肯定されたとみなされるべきです。
ところが！！
実は主流派経済学者は実践的な議論を論拠として「MMTの主張する事実」を否定するという、学者であれば有り得ない非論理的な議論を展開しています。
これが議論をおかしくしていると思います。
まずは「事実はどちらなのか？」を明らかにすれば良いのです（※）。
しかしながら、その事実を認める事は、殆ど全ての経済学的な理論や、例えば日本政府が実施してきた政策が全く正反対だったという事を認める事になるので、主流派経済学者や政府や既存の政党にはこれを認める事ができないのです（例えば、竹中平蔵大臣は「セーの法則」を持ち出して、政策の正当性を訴えた）。
すなわち、論理ではない部分での議論が、この議論をややこしくしているのだと思います。
一方、記事中、
＞＞贅肉を取り除き、体力や筋力を高めてきた＜＜
これには２つの理由で賛同できません。
１つ目は、体力や筋力を高めたのではなく、既に栄養失調状態に陥っているからです。例えば災害大国の我が国において、土建業者の推移を見て、かつ先の台風における千葉県の災害からの復旧状態を見てもそのように言えるでしょうか？
２つ目は、「ぜい肉を取り除いた」という表現です。記事の後半では失政によりデフレとなり、生産能力が低減してしまった事を暗に認める内容となっています。であれば、生産能力の低減とは企業やスキルを持った人材の損失を意味します。端的に言えば、この失政により倒産し自殺された方も相当数いるわけです。これを「ぜい肉を取り除いた」などと表現しても良いものでしょうか？
※個人的には、これにはMMTerの主流派糾弾に固執した議論にも問題があるように見えます。
追記：
大嶋さん＞MMT理論は、それならば税金は不要ではないか？という問いに対しての答えがない＜
MMTによれば、貨幣が貨幣として価値を持つのは「政府が国民に課税するからだ」としています。
つまり税金をなくすと貨幣は価値を無くします。
これはMMTのイロハのイ。これらを理解した上で論じる事を望みます。MMT理論は、それならば税金は不要ではないか？という問いに対しての答えがないように思えます。
このまま国債を発行し続けていくと、極端なケース全ての国債を一斉に買い戻す場合にコントロール不能なインフレが起きると思うのです。つまり、国債発行にもどこか閾値はあると思うのですが、それが幾らかが分からない状態でないでしょうか。
