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このイベントでも指摘しましたが法定通貨と連動させようとするから、これだけのフリクションが起こる。Facebookはdappsプラットフォームを作り、そこでの通貨としてリブラを採用していくべき。早晩そちらに方向転換するのは間違いない
https://www.coindeskjapan.com/23593/
リブラアソシエーションは、会員になるのにかなりの入会金?が必要だという記事が、NPで読んだ記憶があります。

今回のペイパルの脱退の件、マスターカードからのコメントを考えると、FBは、どれくらいきちんと言質を取ったのだろう?と疑問に思ってしまいます。
総花的に有名どころを集めることに力を入れてしまい、本当の協賛者をつくることには疎かになっていたのでしょうか?

それにしても、会費?入会金?の扱いが気になります。
もうしつこいくらいコメントしておりますが、規制当局のプラットフォーム(中銀資金決済システム)を使わないとリザーブが運用できない以上、これだけ主要国から忌み嫌われているリブラが形になるのは現実的とは思えません。

現実的なことを言えば、入会金でもある1000万ドルを支払ってLITを受け取れば分配金を受領する権利が発生するわけですが、それは「リブラが儲かった場合の話」です。マーケットのアナリストという立場から言わせて貰えば、これだけ主要国(≒それはリブラリザーブで買うべき資産と一致する)の金利が水没しているのにどうやってその収益を出すというのでしょうか。それが出来ないからこそ全世界で金融のプロが苦境に喘いでいるわけです。儲からないものに出資する道理はない、ということでしょう。

ペイパル脱退が蟻の一穴になっても不思議ではないと思います。
各国の規制当局から懸念の声が上がり厳しい規制の対象になることはすでに明白。今後も大手プレイヤーの脱退は続くと予想します。
暗号通貨を支えるのはブロックチェーンの最先端技術。
金融当局の脅しもさることながら、暗号技術の信頼性も気になるところ。

週明け7日に日経ホールで、平野洋一郎さん、クリス・ダイさんなど日米中の論客を矢野誠RIETI所長が迎え撃ちます。当日参加も可能ですので、ご関心あればどうそ。

「ネクスト・ブロックチェーン:次世代産業創成のエコシステム」
https://www.rieti.go.jp/jp/events/19100701/info.html
政府が価値担保する実通貨に対して、facebookが価値担保する仮想通貨をつくって、しかも、実通貨とも連動させようとする…

この考え方は、ある意味、一企業が国家に対して喧嘩を売る行為に等しいと言ってもよいでしょう。

どういう展開になっても、最後は「国家対企業(facebook)」となります。

最初は、「国家側は、ある程度見逃してくれるだろう」と考えて参加したPayPalも、その後の動向をみて「これはマズい」と判断した結果ではないでしょうか?

そうだとしたら、これから、同じ考えの企業の離脱が続くでしょうね。
PayPalがリブラからの脱退を発表。正式に脱退を発表したのはPayPalがはじめて。マスターカードやVISAも撤退の検討をしていると報道されている。
98年スタートのペイパルこそ、新しい決済・送金サービスを開発した「元祖フィンテック」です。

潮目が変わるかもしれまん。
ボードメンバーは今後も入れ替わり立ち替わりするでしょう。結果としてステーブルになったメンバーでリブラの方向性が固まるんでしょう。

結果としていわゆるメジャーカンパニーがごっそり無くなっても、それはそれで今後のアップデート開発でインディペンデント性を発揮できるのでユーザビリティは上がると思います。メジャーカンパニーが残ればそれはそれで信用価値が上がるので利用価値も高まります。

ポイントは通貨としてのユーティリティが自治政府や地方自治体のスワップや外貨準備にまで波及するかどうかです。各国の財務官庁や中央銀行が危惧している課題もその一点でしょう。しかしリブラはそこまで狙ってはいないでしょう。ザッカーバーグはむしろ市井の銀行ディバイドを解消するラストワンマイルを獲ると公言している訳ですし。

ここにもリブラを毛嫌いするおっさんがわんさかいるようですが、リブラを毛嫌いする論法はFiatにも当てはまる話ですからね。どちらが良いか悪いかなんてのは相対的な問題で、それが判ってない人は当分この話にもリブラにも触れない方が御身の為です。
海外の会社との入出金は殆どpay palでの決済です。
特にアジア系は殆ど。

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
47.5 兆円

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