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中国事業に関わってきた者として、この「現状維持、様子見」というもどかしい回答には共感できる。

これは中国の事業環境が不透明だということではなく、「現在の米中貿易摩擦の結果、中国の改革が進むかもしれない」という期待も混じっていると思う。

トランプ政権の対中要望の中には、我々が長年忸怩たる思いをしてきた内容が含まれるからだ。
中国は市場としても生産拠点としても完全に捨てることも得策ではないでしょう。
生産拠点については2000年初頭にSARSが中国で流行した頃は中国一国依存ではなくCHINA+1という方法、即ち中国に加えてタイやインドネシアにも拠点を構えるか生産能力を高めてリスクヘッジをし始めていた。邦銀のジャカルタ支店に駐在していた頃はそういう相談が多かった印象があります。

今回もその施策を踏襲できる可能性もあるのではないでしょうか。
社長・役員の回答と、それ以外で、分けたものを見たかった。志向していることが実際に執行できるわけではないし、実際に執行するためにはトップでの意思決定が必要。
アンケートの作成は「アンケート票の作成では川島真・東京大教授、伊藤亜聖・東京大准教授の協力」とのこと。中国の産業やサプライチェーン研究で重要な業績を積み重ねている研究者。

アンケート結果の元データを見てみたい調査。
日経新聞今日の1面の記事。「米中対立の長期化で両大国の経済活動が分断されブロック化する「デカップリング(分離)」が進み、日本企業が築いてきた国際供給網が崩れつつあることを映している」という分析
調査対象は、
「9月3~10日に勤務先企業ないし回答者本人が中国ビジネスに携わっている係長以上の役職者を対象に、インターネットを通じてアンケート調査を実施し、1003人から回答」