公立病院再編 自治体「一つのデータではじく姿勢疑問」 影響懸念し、国批判
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注目のコメント
これまで都立病院の赤字運営が公開されても
経営に対して鈍感なサラリーマンスタッフは
今更変われないですし
生活保護への過剰医療の提供は
高齢者への多剤処方より質が悪い。
透析の在り方も高齢者より優先すべき課題。
民間で経営努力してる人が入っても
当面は昭和の縦社会文化は変わりません。
人口減少でベッド余るなら
そのまま病棟いくつか閉鎖で良いと思います。これは、地域医療構想の進捗に関連する話。地域医療構想は、レセプトデータ等に基づいた２０２５年の入院患者数の予測から、地域ごとに病院のベッド（病床）の必要数（稼働率を加味）を割り出して、病床再編を促す仕組みである。
「一つのデータではじく姿勢に疑問」といっても、地域医療構想では入院患者数（これが「一つのデータ」を指すだろう）を客観的に計測しているのだから、人口変動が大きく見込み違いになるとか、入院受診率（各年齢層で入院患者になる比率）が今と劇的に変化するとかということがない限り、見込み違いになることはほぼない。
入院患者が減る地域は、確実に病床の必要量が減るのだから、今から予見できている以上、地域医療を維持していくためにも病床は減らす必要がある。そうしないと、病床を維持する固定費がかさんで病院経営が危ぶまれる。
残された課題で問題の核心は、公立病院と私立病院の役割分担である。地域の中で、県が主導して公立病院と私立病院の役割分担を決めて、公立病院の病床と私立病院の病床をどう調整してゆくか、（どちらがどれだけ病床を減らすかを決めるなど辛い局面もあるが）しっかり向き合わなければならない。私立病院との調整ができないから、公立病院の病床ですべて帳尻合わせをしろという変な話になる。県が調整力を発揮すべきところである。それなのに、国を批判しても始まらない。
