法人カードが働き方改革。「Stapleカード」は経費精算連動のプリペイド

コメント

注目のコメント

• 久保田 雅也

  KBTM 代表

  ・2019年10月05日

  海外だとBrexなどベンチャーが急成長の領域。日本はコーポレートカードの普及は遅れており、経費精算も未だに紙が中心。クレジットでなくプリペイド、とすることで社員の利用限度額管理を行える。
• Sugibuchi Tsuyoshi

  保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

  ・2019年10月07日

  欧州だと法人カード専業のチャレンジャーバンクもあれば、MonzoやRevolutといった個人向けのチャレンジャーバンクも多くが法人カードのサービスの提供を始めています。
  
  例えばRevolutなどは売上の8割がカード手数料(インターチェンジ)なのですが、これが欧州では規制で0.2%と低く抑えられており利益が薄いという問題があります。そのため多くのチャレンジャーバンクが収入の多角化を求められており、インターチェンジが高く(1.4%〜)、有償のサブスクリプションが前提となる法人カードのサービスへと進出しています。恐らく個人カードとシステムコストを共有出来る部分も多いのでは無いでしょぅか。
  
  多くは会計サービスの連携はもちろん、Revolutの法人カードはSlack連携やAPI提供などの格好良い機能も提供しています。
  
  この記事で「今どき」と驚いたのはICチップ非対応の磁気ストライプ専用のカードで3Dセキュアにも非対応という点です。正直こういったカードセキュリティの面で日本は三周ぐらい遅れています。欧州ではこの秋からECサイトでの3Dセキュア等の強い本人確認が義務化され、結果3Dセキュア非対応のカードは使い物になりません。
• 冨田 修平

  株式会社 LifeHack 代表取締役

  ・2019年10月05日

  ・経費精算の手間に悩まされている方
  ・そもそも法人経費を個人で一時的にでも立替えている状況を解消したい方
  ・法人でもキャッシュレスを促進したい方
  
  そんな方や企業にピッタリ。