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政府が政策的にお金を回せば潜在的な成長率を超える成長を一時的に演出することができるけど、それをいつまでも続けることはできません。政府は増税を先取りして様々な景気対策を打ってきた。カンフル効果が切れれば成長率は下がります。前半は金融緩和と財政支出というカンフル剤、後半は世界経済の好調による輸出の増加というカンフル剤に支えられたのがこの7年弱の成長局面で、潜在的な我が国の成長力は上がっていない。世界経済の好調が途切れれば景気が停滞気味になるのは、悲しいけれど仕方のないところかも。
「増税により景気の減退を招けば政権基盤が揺らぎかねないとの危機感」で大盤振る舞いに踏み切るというのが仮に本当なら、消費税を上げて将来の増税余地を潰すようなことをしない方がまだしも責任ある態度であるように思わないでもないけれど・・・ (・。・;)
民間に比べて効率的とは思えない政府が民間のお金を吸い上げて、やたら大きくなるばかりじゃないのかな。なんのための消費税の増税だったのか (・・?
増税しておいてその対策に大胆な減税って、何か矛盾しているように思えるけど、元々、消費税導入の目的は税の直間比率の是正で、景気に左右される直接税を景気に左右されにくい間接税に置き換えようという構想でした。だから消費税の税率を上げる一方で直接税の税率を下げるのは原点回帰に思えます。消費税の増税をして所得税や法人税の減税をするのは、考え方としては理解できますけど、それならその全てを大幅な税率変更でやらないと意味がないように思います。真面目にそれを遂行したいなら、財界と労働者にきちんと説明してから、税制の大幅改革をテーマにして解散総選挙に打って出るべきだと考えますよ。
歳入増やすか歳出削るか、MMT的な壮大な社会実験に乗り出す(すでに片足突っ込んでる?)かの選択肢しか無いわけで、社会保障費が当面右肩上がりであることを前提とするならば、一時的にバラ撒いてでも、消費税を上げて恒常的な財源を確保する、というのはひとつの考え方です。

今回は軽減税率を入れたことで、準備にも時間が必要でしたし、決定→導入のタイムラグがある中で景気を読みきれるわけもないので、やむを得ないところはあるのだろうと理解しています。

批判は結構なのですが、野党の対案はいかに…?(Newspicksユーザーの方々はMMTまでいかないまでも、現状においては財政出動容認の方が多そうな印象ですね)
「大胆な減税」とおっしゃっていますが、消費税とトータルで考えれば、家計は恒久的に年2.5兆円の負担増になるんですけど。
まあ、週明けの景気動向指数の基調判断がまた「悪化」に転じますから、追加対策は不可避でしょう。
消費増税という形だけ成し遂げて財務省の顔を立て、実質的には増減税同額あたりで手を打てれば、という事でしょう。
増税延期の方が良かったのでしょうが、今となっては次善の策ですね。
前回の増税の「影響」は誇張であり、それだけが要因ではない。なんでも増税のせいにし、自らの言説の誤りを認められない人達に引きずられてもロクなことはない。今回も実際には増税の影響は一時的であり、それほどでもないだろう。

財政での景気対策などやってもそれほど効果は続かない。減税しながら社会保障改革もできることは限られる。政府は景気対策より、もう少し所得分配上の格差是正に努めるべきだ。氷河期世代の人達の賃金補助などで彼らの雇用促進などを早くやるべきだ。
過去に消費税の導入、引き上げをやった内閣の首相はすべて退陣しています。

そのくらい、首相にとって消費増税後の危機感は半端ないものがあるのでしょう。

冷え込む前に、アナウンスメント効果で景況感を良くしよう試みるのは正しい戦略だと思います。

景気はまさに「気分」によって180度変わってきます。

例えば、中央銀行が景気対策に金利を下げたとしましょう。

銀行からの借入金利が下がったから借金をして設備投資をしようとするか?
金利を下げるほど景気が悪いのだから、無謀な借り入れと設備投資を控えようとするか?

まさに、気分によって行動が180度変わりますよね~。
「第四次産業革命が急速に進む時代において、新たな付加価値の源泉はデジタルデータ」
本日行われた安倍総理の所信表明演説の一節。データドリブンな社会に向けた官民の取り組みが加速していることを受けた簡潔だが明瞭なメッセージと受け止め、わが社としても全力で政府の取り組みを支えていきたい。
来週7日には、日経オールタナティブデータ カンファレンスが開催、モデレーターとして参加する総括パネルでもパネリスト(佐々木清隆 前金融庁総合政策局長、青柳直樹 メルペイ代表取締役)議論を深めてみたい。

https://go.nkbb.jp/alternativedata_autumn2019
消費税引き下げがよろしいかと。
意味不明な軽減税率がオペレーション負荷を生んでいて、むしろ顧客も店舗も負担は上がっていることを考えると、キャッシュレスを促進してるのかわからない政策を改善して欲しい。