【一覧】20%還元カードも登場。黒船に備える「カードとペイ」

2019/10/12
10月1日の消費増税とともに、クレジットカードやQRコード決済アプリを提供する決済事業者が、キャッシュレス推進策を本格スタートさせている。
一方、経済産業省が「キャッシュレス・消費者還元事業」として、予算を総額で約4000億円付ける見通しだ。
この事業は、今年10月1日から2020年6月末まで続き、2019年度予算としては約2800億円を計上している。さらに、2020年度分の3カ月間も予算に計上される見込みだ。
対象となるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイド)、QRコード決済の4種類だ。
10月に入り、街中の店舗で「CASHLESS」と書かれた、赤と黄色のロゴの入ったポスターやのぼり旗を見た人も多いだろう。
(写真:AP/アフロ)
8月にアメリカで提供され始めたクレジットカード「アップルカード」が日本に上陸するのは、時間の問題だろう。
iPhoneのシェアが世界で最も高い日本市場に「アップルカード」という“黒船”が来る前に、既存のプレーヤーが、政府の4000億円という“巨額の援護射撃”で、いかにユーザーをとらえて、囲い込みができるかが鍵となるだろう。
今回の記事では、10月1日の増税に合わせて始まったPayPayやLINEペイ、楽天ペイなどQRコード決済アプリを手掛ける最新情報をまとめる。
そして、クレジットカードやデビットカードを発行する企業が、10月の消費増税に合わせて新たに始めたり、強化したカードを紹介していく。
【図説】PayPay、楽天、銀行に影響も。アップルカードの破壊力
「Pay系還元」にSuicaが参入
ソフトバンク系のPayPayが、2018年12月と2019年2〜5月と、2度にわたって「100億円あげちゃう」キャンペーンを行い、それに続いて「●●ペイ」を展開する各社がキャンペーンをしてきている。
直近では、NTTドコモの「d払い」が、9月14日から20%還元キャンペーンを始め、10月14日に終了する。
そして、10月1日からは各社が、政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」に合わせた施策を打っている。
この事業では、基本的に、中小規模の店舗での支払いには5%還元、フランチャイズチェーン店やガソリンスタンドでは2%、ユーザーに還元される。
(写真:picture alliance/アフロ)
そうした中で、大きな動きとしては、JR東日本の交通系電子マネー「Suica」が、いよいよ本格的な還元策に乗り出した。
10月1日〜2020年6月30日まで、駅ビルや駅中の対象店舗で、1〜3%還元を上乗せする。例えば、政府の5%還元が対象の店舗では、6〜8%の還元となる。
その一方で、鉄道乗車の場合も、同社のポイント「JRE POINT」が貯まる。カードタイプのSuicaは、ポイント付与率が0.5%。その一方で、「Apple Pay」や「Google Pay」などで使う「モバイルSuica」であれば、鉄道乗車で2%が付与される。