ふるさと納税、"赤字"団体続出

コメント

注目のコメント

• 植木 貴之

  株式会社マネーフォワード パブリック・アフェアーズ担当

  ・2019年10月03日

  自治体間の財政不均衡の調整であればそれこそ国が地方財政計画、地方交付税交付金を通じて行うべきで、これを個人の趣味趣向と紐づけてしまったのは財政政策としては誤り、ですね。。ふるさとを応援したいならクラウドファンディングでも通常の寄付でもしてください、という話。
  
  また、返礼品の確保・PR、マネジメントはもはや行政の領域ではなく、ビジネス、事業そのもの。ノウハウの有無や規模により経費率に大きな差が出ることも容易に想像できます。
  
  内製にすればよい、という話でも全くなく、この手の話の時には職員の人件費が考慮されないのが常。寄付金集めのために取られる職員の人件費をコストとして計算すると、もっと悲惨なのではないでしょうか…
  
  こういった報道をきっかけとして、国会での議論や役所の中での検討がしっかりとなされることを期待したいところです。
  
  日本に寄付文化が根付くきっかけにでもなってくれればまだよいものの、返礼品通販・節税としての認知がほとんどだとすると、それも期待できないか。
  
  （追記：後から批判するのは簡単で、後知恵バイアスなどと言われてしまえばそれまでなのですが、知れば知るほど…ですね）
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年10月03日

  国全体で見れば、ふるさと納税は消費者への購入補助金政策と考えることができるので、地方自治体全体の財政赤字を拡大させると思います。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2019年10月03日

  自治体に「リスクマネジメント」という
  発想が無いのでこういうことがおこる、
  と受け止めるのが正しい。
  ふるさと納税制度が悪いわけではない、
  使い方が下手なだけ。
  そこを履き違えてもらっては困ります。