米がＥＵに報復関税 18日から農産品など最大25％上乗せへ

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• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2019年10月03日

  両国とも自国企業に補助金を出している。
  そして、相手の補助金が不公正だと訴えている。
  
  「アメリカは、ヨーロッパの航空機メーカーエアバスに対するＥＵの補助金が自国のボーイングとの公正な競争を妨げているとしてＷＴＯに提訴し、去年５月、ＥＵが続ける資金支援を不当とする最終判断が示されました。
  　ＷＴＯのルールでは是正されなかった場合、訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、アメリカはＷＴＯに報復関税を認めるよう求めていました。
  　これについてＷＴＯは２日、アメリカに年間で最大75億ドル、日本円で8000億円の対抗措置を認める決定を発表しました。
  　この決定を受けてアメリカ政府は、報復関税を今月18日から発動する見通しを明らかにし、ＥＵから輸入される農産品に25％、航空機にも10％の関税を上乗せするとしています。
  　ただ、ＷＴＯではアメリカのボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることから、ＥＵがアメリカに報復関税をかける準備を進めていて、今後、報復の応酬となるおそれも出ています。」
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